2023年、建設業にかかわる官公庁への申請は基本電子申請となります。郵送での申請は認められるものの、従来の持参・紙申請・対面での申請は基本なくなります。対象となる申請は次の通りです。当事務所では電子申請の苦手な建設業の皆様をサポートします。
建設業は時間外労働の上限規制の例外扱いとなっているなど、働き方改革が遅れている業界ですが、時間外労働の上限規制が2024年4月1日から例外扱いがなくなるなど、働き方改革改革への対応が求められています。働き方改革での課題は次の通りです。
当事務所は建設業の働き方改革をサポートします。
事業を継続させるには、起業家は4つの務めを果たさなければなりません。業務、法務、税務、労務の4つです。業務は売上を切れ目なく計上し、資金ショートを起こさないこと。いわゆる売れる仕組みを作ることです。ただし業務は法務を守ってこそ継続が可能です。あらゆる業種で事業を継続する上でのルールが決められています。建設業であれば建設業法。介護業にあっては介護保険法など。会社法や商法にはあらゆる業種のルールが決められています。事業の結果についての税金の申告納付を税務といい、赤字でも申告の義務があります。会社であれば法人税、個人であれば所得税。給与にかかる所得税の源泉納付も事業主の義務です。事業が軌道に乗ってくれば消費税の申告もあります。納税の基礎となる損益計算書と貸借対照表は事業の成績や財政状態を明らかにしてくれるもので事業継続の道標となります。最後に労務。人を雇用した場合の義務を労務といい、雇用におけるルールは労働基準法に細かく規定されています。社会保険の加入義務も労務です。事業は人なり。労務をきっちりとやることで労働者は安心して自分の仕事に集中でき、事業は拡大していくようです。
この4つの務めのどれを疎かにしても事業の継続は難しくなります。私たちは常に4つの務めを念頭に起業家の皆様をサポートしたいと思います。(詳しくはこちら)
創業後3年以内の企業又は個人事業主が活用できる熊本県の補助金です。補助対象者が行う商品開発、サービス向上、販路開拓に係る事業が対象となります。
事業を継続していると例外なく壁にぶち当たります。需要の激減、競争の激化、経営環境の激変、人手不足、法改正、資金繰りのミス、人為的ミス。理由はいくつも考えられますが、壁を乗り越えられないとき事業の継続は難しくなります。再生。生まれ変わるような覚悟が必要なのかもしれません。
経営者は様々な思いを胸に起業されたことでしょう。事業の継続はそこに携わってきたすべての人の努力の結果です。一つの事業体をなくしてしまうことは社会的に大きな損失です。
私たちは再生にかける皆様の決意を全力でサポートします。(詳しくはこちら)
● 宮本誠司行政書士事務所(平成18年4月開業)
代表 行政書士 宮本誠司(平成18年行政書士登録)
補助者 一名
・行政書士アドミンイノベーション(平成29年3月~平成31年4月)
□ 特徴
● 社会保険労務士宮本事務所(平成22年9月開業)
□ 特徴
● 合同会社モデルイノベーション(平成27年3月設立)
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