令和6・7・8年度（2024・2025・2026年度）熊本市工事等競争入札参加資格審査申請書を提出し、令和6年度（2024年度）に競争入札参加資格があると認められた者として登録を受けている建設工事業者（熊本市内に本店がある者に限る。）

令和6年（2024年）11月25日（月）～令和7年（2025年）1月31日（金）必着（一般書留又は簡易書留に限る。）

※　受付期間内に申請書等が到達しなかった場合は、申請書等を受理いたしません。　　　また、不慮の事故等による紛失又は遅配については一切考慮しませんので、余裕を持った提出を行ってください。

※　下記のとおり、商号の頭文字により受付期間を指定しますので、できるだけ指定期間での提出にご協力をお願いします。

※　指定期間までに経営事項審査を受審していない場合は、受審後速やかに申請してください。この場合、指定期間外でも提出可としますが、申請書等の提出期限は令和7年（2025年）1月31日（金）必着です。

※　上記等の理由により指定期間での提出を変更する場合は、「ワード 完成工事高内訳及び技術職員総括表提出日程変更届をFAX又はメールにて、工事契約課へ提出してください。上記変更が生じた場合も、できるだけ令和7年（2025年）1月24日（金）までのご提出をお願いします。

※　受信状況の確認は郵便追跡サービスをご確認ください。なお、申請書の会社控えを必要とする場合は、申請書を2部提出してください。（1部は受付印を押して返却します。）必ず返信用封筒（郵便番号・所在地・商号又は名称を記載のうえ、切手を添付すること。）を同封してください。

〒860-8601

　　熊本市中央区手取本町1番1号　

　　熊本市総務局契約監理部工事契約課　申請受付担当　宛

必ず郵送（一般書留又は簡易書留に限る。）にて提出してください。それ以外の方法により郵送されたもの及び持参による申請は受理いたしません。また、提出書類を郵送する封筒のサイズは角形2号とし、申請要領の中にある「郵送提出様式」を宛名面に添付して郵送してください。なお、1業者につき1つの封筒にて提出してください。（複数社分の提出書類を1つの封筒にまとめて提出することはできません。）

※全員必須

　提出要領・様式等（完成工事高及び技術職員総括表及び業種追加）

【提出資料の追加について】

　　消費税及び地方消費税の未納税額がないことを確認するため、納税証明書（その3、その3の2又はその3の3）の写しの提出をお願いいたします。

※納税証明書はオンライン請求で取得した電子納税証明書を印刷したものでもかまいません。

※納税証明書の取得については以下のホームページをご確認ください。

　上記の通り、商号の頭文字により受付期間を指定します。受付期間内に申請書等が到達しなかった場合は申請書等を受理しません。できるだけ指定期間内での提出にご協力ください。指定期間までに経営事項審査を受審していない場合は受審後速やかに申請して下さい。提出期限は令和6年1月19日（金）です。

〒860-8601

熊本市中央区手取本町１番１号

熊本市総務局契約監理部工事契約課　資格申請受付担当　宛

角形２号の一般書留又は簡易書留のみ。郵送での提出とは別にバックアップとして、申請書等のExelデータを工事契約課まで電子メール（koujikeiyaku@city.kumamoto.lg.jp）で提出。

1. チェックリスト
2. 熊本市工事等競争入札参加資格審査申請書（様式第1号）
3. 経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書の写し
4. 建設業許可通知書の写し
5. 経営事項審査提出書類の「技術職員名簿」の写し
6. 調査票（様式第2号）
7. 排水管技能者（耐震）登録名簿（様式第3号）
8. 工事経歴書（とび・土工・コンクリート工事用）（様式第4号）
9. 資本関係・人的関係調書（様式第5号）
10. 雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入義務がないことの届出書（様式第6号）
11. 市税滞納有無調査承諾書（様式第7号）
12. 水道料金等に関する誓約書及び滞納有無調査承諾書（様式第8号）
13. 主観的数値の算定に係る状況申告書（様式第9号）
14. 舗装用機械の保有状況と施工体制調書（様式第10号及び別記様式第10号）
15. 鉄筋工事（RC造）経歴書（様式第11号）
16. 登記事項証明書（登記簿謄本）（法人）又は住民票抄本（個人）

結果通知書が届いていないときは、電子申請の場合が申請を行っていることが分かる画面を、書面申請の場合、チェックリストに経営事項審査申請中と付箋等に記載。後日、結果通知書は届き次第写しを提出。

　公共工事に参加するためには、まず「建設業許可」を取得し、次に都道府県が実施する「経営事項審査」を受審し、さらに市町村等毎に実施される「入札参加資格申請」を行い、各市町村毎の名簿に掲載されることが必要です。そのあと個別の公共工事の入札に参加することになります。

　入札参加資格申請には「建設工事」のほか、「物品」、「役務」、「業務委託」等いくつかの種類があります。また、定期受付、追加受付または随時受付、変更届の三種類ありますが、大変困ったことに、これらの定期受付や追加受付の期間は、各市町村や各種機関毎バラバラにホームページ等で発表されます。受付期間を超過した場合はほぼ申請を受け付けてもらえません。これは、1年ないし2年、対象市町村や機関の公共工事から締め出されることを意味し、膨大な機会ロスとなります。また、受付後に、商号、本店所在地、代表者、役員、技術者等に変更があった場合は、その度ごとに、各市町村、各種機関ごとに変更届の提出が必要です。これらの変更届を怠り、提出義務違反が明らかになった場合には、指名の取り消しや一定期間の入札からの締め出しなど何らかのペナルティを受けることになります。

　宮本誠司行政書士事務所では、「入札参加資格申請」に携わるすべての皆様のため、各省庁、都道府県、市町村、全機関の「入札参加資格申請」にかかわる情報を集中管理し、事務手続きを代行します。お気軽に当事務所までご連絡ください。　　　　　　　　　　　　

※複数の市町村等へご依頼される場合は割引いたします。ご相談ください。

• 令和6.7.8年度熊本市工事等競争入札参加資格審査申請（詳しくはこちら）