• これまで経営事項審査と同時に行っていた「指名願」の受付、「格付」に関する情報収集・確認は別途行うことになりました。
• 特に「指名願」については、申請方法や申請時期、申請様式（添付書類含む）の変更があっていますので、ご注意下さい。

　熊本県が発注する建設工事の競争入札に参加するためには、業種ごとに入札参加者資格の認定を受ける必要があります。

　資格の審査は、２年に１回行うことを定期としており、県が発注する建設工事に係る競争入札に参加しようとする建設業者は、２年に１度、入札参加者資格審査申請（指名願）が必要となります。

　令和7年度（2025年度）及び令和8年度（2026年度）において熊本県が発注する建設工事に係る競争入札に参加しようとする建設業者で、熊本県内に主たる営業所を有し、次のいずれかに該当する者。

（１）熊本県知事許可を有する建設業者

　令和5年（2023年）10月1日から令和6年（2024年）9月30日までの間に審査基準日が属する経営事項審査を完了（見込みを含む）している者。

（２）国土交通大臣許可を有する建設業者

　令和5年（2023年）7月1日～令和6年（2024年）6月30日までの間に審査基準日が属する経営事項審査を完了（見込みを含む）している者。

2⃣　申請の受付

【申請方法】

• 電子又は郵送

【受付期間】

• 令和6年6月3日（月）～令和6年12月20日（金）

 【提出先（郵送申請の場合）】

〒862-8570（住所記載不要）

熊本県土木部監理課建設業班　県内指名願　担当

3⃣　提出書類 （いずれの書類も提出部数は1部）

（１）令和7.8年度（2025.2026年度）一般競争（指名競争）参加資格申請書（別記様式１．２．３－１．３－２．４）　

（２）「経営規模等評価結果通知書兼総合評定値通知書」の写し

　申請時までに当該通知書の送付を受けていない場合は、「経営事項審査申請書類一式（添付書類は不要）」の写し

※熊本県知事許可を有する建設業者にあっては、令和5年(2023年）10月1日から令和6年（2024年）9月30日までに間に審査基準日が属する経営事項審査に係るもの

※国土交通大臣許可を有する建設業者にあっては、令和5年（2023年）7月1日から令和6年（2024年）6月30日までの間に審査基準日が属する経営事項審査に係るもの

（３）審査対象事業年度に係る変更届出書（事業年度終了）の「直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）」の写し

（４）国税（法人税と消費税及び地方消費税）に未納税額がないことの証明書（その３の３）（写し可）

※証明年月日が申請書提出日から3カ月以内のもの

※法令に基づく猶予制度の適用を受けている場合は、猶予制度を受けていることが分かる書類を提出

（５）熊本県税に未納税額がないことの証明書（28号様式）（旧・その６証明書）（写し可）

※証明年月日が申請書提出日から3カ月以内のもの

※法令に基づく猶予制度の適用を受けている場合は、猶予制度を受けていることが分かる書類を提出

（６）経営事項審査において、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険のいずれかの加入状況が「無」であった者で、指名願の申請日までに当該保険に加入した場合は、次に掲げる書類

1. 雇用保険に関する労働保険概算・確定保険料申告書及び領収書又は完納証明書（基準決算の前期から審査基準日までのもの。ただし、審査基準日時点で加入していない場合は、加入月から指名願の申請日までに支払期限が到達している領収書又は完納証明書）
2. 社会保険の標準報酬決定通知書（直近のもの）及び領収書又は完納証明書（基準決算の前期から審査基準日までのもの。ただし、審査基準日時点で加入していない場合は、加入月から指名願の申請日までに支払期限が到達している領収書又は完納証明書）

 4⃣　資格審査及び結果通知

1. 地方自治施行令第167条の4及び熊本県工事入札参加者資格審査格付要綱に基づき、入札参加者資格の有無について審査を行う。
2. 提出書類に不足のある者並びに経営事項審査において総合評定値の請求を行っていない業種及び「完成工事高」に実績がない業種については、申請を受け付けない。
3. 経営事項審査において、雇用保険、健康保険又は厚生年金保険のいずれかの加入状況が「無」となっている者の申請は受け付けない。ただし、指名願の申請日までに当該保険に加入し、かつ、当該保険料の未納がない者又は適用除外となった者はこの限りでない。
4. 国税及び県税に未納税額がある者の申請は、受け付けない。ただし、法令に基づく猶予制度の適用を受けている場合は、この限りでない。
5. 審査の結果は、令和7年（2025年）3月末までに文書にて通知する予定である。

5⃣　入札参加者の有効期間

　今回の申請に係る入札参加資格の有効期間は、令和7年（2025年）4月1日～令和9年（2027年）3月31日までとする。

6⃣　その他

1. 入札参加者資格審査における格付に係る技術事項等評価項目の申請を行う者は、別に定める申請要領に基づき申請すること。
2. 別に定める申請要領は、令和6年（2024年）12月頃に定め、熊本県広報及び熊本県ホームページ等において公表するものとする。

7⃣　問い合わせ先

　熊本県土木部監理課建設業班　県内指名願　担当

　熊本市中央区水前寺六丁目18番1号　℡　096-333-24885

工事入札参加者資格審査申請書（指名願）を提出し、格付５業種（土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事、舗装工事）のいずれかを希望した建設業者で、格付の評価項目に該当する者

（１）令和５年（２０２３年）１月から令和６年（２０２４年）１２月までの間に、熊本県が発注した工事について、契約後ＶＥ提案が採択された実績のある者

（２）令和６年（２０２４年）６月１日現在において、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号）に基づく法定雇用率が適用される者で法定雇用率を達成している者又は法定雇用率が適用されない者で障がい者を１人以上雇用している者

（３）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する学校又は専修学校を令和３年度（２０２１年度）、令和４年度（２０２２年度）又は令和５年度（２０２３年度）に卒業した者を採用し、かつ、これらの者について、令和６年（２０２４年）１２月３１日までの間に６か月を超える常勤雇用の実績がある者

（４）令和６年（２０２４年）９月３０日現在において、育児休業制度及び介護休業制度の両制度をいずれも就業規則等で定めている者

（５）令和６年（２０２４年）１２月３１日現在において、常勤の従業員又は役員が県内の消防団に入団している者、県内市町村から消防団協力事業所表示証の交付を受けている者又は保護観察者の協力雇用主の登録を行っている者

（６）令和５年（２０２３年）１月から令和６年（２０２４年）１２月までの間に、建設業以外の分野（以下「新分野」という。）に進出し、５百万円以上の支出を行った者又は新分野の事業を営む新会社の設立に伴い、５百万円以上の支出を行った者 （７）令和６年（２０２４年）９月３０日現在において、熊本県又は熊本県内市町村と防災協定を締結している者

（８）令和２年（２０２０年）１月から令和６年（２０２４年）１２月までの間に、特許権、ＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）又は熊本県新技術・新工法活用促進支援工法への登録が行われた実績のある者

（９）令和５年（２０２３年）１月から令和６年（２０２４年）１２月までの間に、大臣又は知事から表彰を受けた実績のある者

（10）令和６年（２０２４年）９月３０日現在において、舗装用機械を保有し施工体制を整えている者

（11）令和６年（２０２４年）９月３０日現在において、常勤性のある舗装施工管理技術者を雇用している者

（12）経営事項審査における審査基準日以降、令和６年（２０２４年）９月３０日までの間に技術職員の人数又は保有資格に変動があった者

（13）令和４年（２０２２年）４月１日以降に企業合併等を行い、合併特例措置の適用を受けている者

（14）平成２２年（２０１０年）４月１日から令和６年（２０２４年）１２月３１日までの間に完成した工事（公共工事に限る。）において、高度な技術等を要する土木一式工事の施工実績のある者

（15）令和元年（２０１９年）１０月１日から令和３年（２０２１年）９月３０日までの間に、満３５歳未満の者を採用し、令和６年（２０２４年）９月３０日現在で３年以上継続雇用している者

（16）令和２年（２０２０年）１月から令和６年（２０２４年）１２月までの間に、従業員又は役員に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に基づく不当要求防止責任者講習を受講させた実績のある者

（17）熊本県地球温暖化の防止に関する条例（平成２２年熊本県条例第１６号）に基づく事業活動温暖化対策計画書又はエコ通勤環境配慮計画書（いずれも計画期間に令和６年度（２０２４年度）を含むものに限る。）を任意で県に提出している者 （18）令和７年（２０２５年）１月３１日現在において、ブライト企業に認定されている者

（19）令和７年（２０２５年）１月３１日現在において、熊本県ＳＤＧｓ登録制度に登録されている者

（20）令和７年（２０２５年）４月１日から令和９年（２０２７年）３月３１日までを有効期間とする熊本県工事入札参加者資格審査格付の等級が、令和６年度（２０２４年度）における等級より上位の等級に昇格する場合に令和６年度（２０２４年度）の等級に留まること又は令和６年度（２０２４年度）の等級より下位の等級に降格することを希望する者 

※申請しなければ技術点に加点はありません。 

【郵送の場合】

ア　受付期間

　令和6年（2024年）12月9日（月曜日）から令和7年（2025年）1月22日（水曜日）まで（1月22日の消印有効）

イ　提出先

　　　　〒862-8570（住所記載不要）

　　　　熊本県土木部監理課建設業班　格付担当

【持参の場合】

ア　受付期間

　　　　令和7年（2025年）1月9日（木曜日）から1月22日（水曜日）まで

イ　提出先

　　　　熊本市中央区水前寺六丁目18番1号

　　　　熊本県庁　本館11階　1101会議室

ウ　受付時間

　　　　午前9時から午前11時30分まで及び午後1時から午後4時まで

　公共工事に参加するためには、まず「建設業許可」を取得し、次に都道府県が実施する「経営事項審査」を受審し、さらに市町村等毎に実施される「入札参加資格申請」を行い、各市町村毎の名簿に掲載されることが必要です。そのあと個別の公共工事の入札に参加することになります。

　入札参加資格申請には「建設工事」のほか、「物品」、「役務」、「業務委託」等いくつかの種類があります。また、定期受付、追加受付または随時受付、変更届の三種類ありますが、大変困ったことに、これらの定期受付や追加受付の期間は、各市町村や各種機関毎バラバラにホームページ等で発表されます。受付期間を超過した場合はほぼ申請を受け付けてもらえません。これは、1年ないし2年、対象市町村や機関の公共工事から締め出されることを意味し、膨大な機会ロスとなります。また、受付後に、商号、本店所在地、代表者、役員、技術者等に変更があった場合は、その度ごとに、各市町村、各種機関ごとに変更届の提出が必要です。これらの変更届を怠り、提出義務違反が明らかになった場合には、指名の取り消しや一定期間の入札からの締め出しなど何らかのペナルティを受けることになります。

　宮本誠司行政書士事務所では、「入札参加資格申請」に携わるすべての皆様のため、各省庁、都道府県、市町村、全機関の「入札参加資格申請」にかかわる情報を集中管理し、事務手続きを代行します。お気軽に当事務所までご連絡ください。　　　　　　　　　　　　

※複数の市町村等へご依頼される場合は割引いたします。ご相談ください。

• AS社（申請済）
• M社（申請済）
• J氏（申請済）
• N社（9月12日申請済）
• U社（11月申請予定）
• F社（11月申請予定）
• T社（11月申請予定）
• H社（11月申請予定）
• B社（12月申請予定）
• AI社（12月申請予定）
• A社（12月申請予定）