行政書士・社会保険労務士宮本事務所
〒861-8005 熊本市北区龍田陳内３－３－５５
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平成31年2月13日、熊本県からグループ補助金に関する最終募集がでております。
条件は次の通りです。
なお、加入手続きに関する期間は下記のとおりです。
平成31年2月15日（金）～3月11日（金）
そもそもグループ補助金とは、熊本地震で被災を受けた事業者が、同じ被災事業者でグループを組み共同事業を行うことを条件に、復旧に係る経費の一部を国や県から補助してもらう制度です。これまで、熊本県から数多くの被災事業者グループが認定を受けております。
今回の加入対象者は、「公共交通インフラ等の復旧に合わせて、施設等の復旧をせざるを得なかったことにより、これまで復旧計画を立てることができなかった」という他律的な理由（本人の事情によらない理由をいう。）によって、これまでグループに加入しておらず、加えて、被災施設等の復旧工事に係る契約締結を行っていない事業者となります。
当法人はグループリーダーとして3つのグループを運営し、各被災企業約30社程度をグループ補助金の認定申請、交付申請、実績報告、のすべての段階でサポートした実績があります。
今回申請できる企業はかなり限られていると思いますが、加入できるグループが見当たらない方や手続きに関して不安のある方は当法人までご連絡ください！
熊本地震の復興支援策として、平成28年の補正予算で開始された中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業、いわゆる「グループ補助金」も二年の最大延長期間である平成31年3月を迎え、いよいよ大詰めとなりました。年度内の予算執行実現のため熊本県庁の審査スタッフも緊張感が高まっているようです。
熊本県によると交付決定を受けた４７０２業者のうち、６２４事業者が実績報告書を提出していないとのことです。
グループ補助金の交付決定を受けられた皆様。
実績報告書提出の準備はお済みでしょうか。実績報告書で提出する書類はかなり膨大で専門的な知識がないと作成に手間取ることも多々あるようです。
上記書類の収集には施工業者への的確なお願いが欠かせません。
また、交付申請の際に提出した見積書の内容と実際の工事内容が少しでも異なる場合には追加書類の提出が求められます。実績報告書提出のあとに実施される現地確認調査でも審査官との専門的な質疑応答が求められます。
これから年度末を控え、多忙を極める皆様で上記手続きに不安な方はお気軽に当法人までご相談ください。当法人はこれまで20社以上のグループ補助金をサポートした実績がございます。
なお、ご相談いただく皆様には下記の条件を付けさせていただきます。
行政書士・社会保険労務士宮本事務所（☎０９６－２８８－０８５３ 担当：宮本）