「宮本誠司行政書士事務所」は、CCUS登録行政書士として建設キャリアアップシステムにおけるあらゆる登録を代行いたします。

 

「宮本誠司行政書士事務所」は、「社会保険労務士宮本事務所」を兼業しているため、私どもの顧問先となっていただければ、貴社が雇用する技能者の、次のような手続き代行が可能となります。

1. 建設キャリアアップシステムにおける技能者登録
2. 技能者の雇用保険加入手続き
3. 技能者の社会保険加入手続き　　　　　　　　　　　　

 次のような建設会社様は至急当事務所への依頼をご検討ください。

• 外国人を雇用する予定がある
• 公共工事の受注が見込まれる元請業者様
• 公共工事の元請業者様からの発注が見込まれる下請業者様

建設キャリアアップシステムへの登録は2023年の4月に義務化されました。ただし、登録は任意の期間が長かったですし、罰則もありませんので、依然未登録の建設会社様がまだまだいらっしゃるようです。外国人の雇用の場合は完全に義務化されていますし、未登録の場合、公共工事現場への入場が制限される恐れがあります。

 

「善は急げ」です。ご連絡お待ちしております。なお、当事務所は熊本県に所在しているため、熊本県の建設会社様とのお付き合いが多いのですが、お取引を熊本県に限定するつもりはありません。資料の受け渡しに便利なメールを使いこなされる方は、お気軽に行政書士・社会保険労務士兼務の宮本事務所までご一報下さい。

 

 

 

「建設キャリアアップシステム」は、技能者の本人情報や保有資格、社会保険加入状況等や現場での就業履歴等を登録・蓄積し、技能・経験が客観的に評価されることで、技能者の適切な処遇につなげるための仕組みです。建設業共通の制度インフラとして建設業団体（一般財団法人建設業振興基金）と国交省が連携して官民一体で推進しています。「建設キャリアアップシステム」は、英語名のConstruction Career Up Systemより「ＣＣＵＳ」とも言われています。

 

ＣＣＵＳは、2019年に開始されましたが、2023年度から登録が義務化されています。これにより、公共工事や民間工事など、あらゆる工事で建設キャリアシステムの導入が必須となりました。ＣＣＵＳの登録対象者は、工事に携わるすべての事業者、現場に入場するすべての技能者です。未登録の事業者、技能者も罰則の対象とはなりませんが、現場への入場が制限されることが予想されます。特に外国人の技能者は登録が必須となっています。

 

ところで、技能者の定義は、工事現場に入場する者のことで、作業員名簿に記載される者のことなので、必ずしも「技能を持つ者」とは限らず、初心者でも技能者と考えられるようです。また、技能者と似た言葉に、技術者がありますが、技術者は建設業業法上、「一定の国家資格を保有する者」、「一定の学歴+一定の実務経験を有する者」、「一定の実務経験を有する者」と定義されています。

 

 

 

ＣＣＵＳがどの程度利用されているのか、都道府県別の建設業許可業者数とＣＣＵＳ登録事業者数を比較してみました。建設業許可業者数は令和5年3月末現在、ＣＣＵＳ登録事業者数は令和6年2月27日検索時のものです。若干の時差はありますが、都道府県別、ＣＣＵＳ登録の進捗状況を把握できます。

 

熊本県では、許可業者数6,856件に対し、登録事業者数は1,570件ですので、許可業者数に占めるＣＣＵＳ登録進捗率は22.9％です。進捗率の最も高い都道府県は、宮城県で36.9％、次いで千葉県30.4％、神奈川県30.0％となっています。低い都道府県は、和歌山県12.2％、奈良県13.7％、滋賀県15.5％です。進捗率の平均値は25％程度でしょうか。最終的は40～50％程度に落ち着くのではないかと考えられます。

 

 

建設キャリアアップシステム（CCUS）は、概ね次のような流れで運用されています。

 

 

１．事前登録（事業者登録、技能者登録）

建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用するためにまず実施しなければならない手続きが事前登録です。事前登録には事業者登録と技能者登録の二つがあります。

 

　１－１　事業者登録（元請及び下請）

技能者を雇用する事業者（会社や個人事業主）が自社の情報について入力申請します。登録が完了すると事業者ＩＤが交付されます。事業者登録は、当然事業者が入力申請しますが、行政書士の代行申請も認められています。

 

　１－２　技能者登録（元請及び下請）

技能者が自身の情報について入力申請します。入力申請の際には技能者が所属する事業者ＩＤも必要となります。登録が完了すると技能者ＩＤと建設キャリアアップシステムカードが交付されます。技能者登録は、技能者が入力申請することになっていますが、実際には技能者の所属する事業者の入力申請するケースがほとんどでしょう。

行政書士の代行申請も認められています。

 

　１－３　一人親方

一人親方の事前登録は、事業者登録と技能者登録の両方を入力申請します。

 

 

２．現場運用（現場登録、施工体制登録、施工体制技能者登録）

 

　２－１　現場登録（元請事業者）

元請事業者が現場を開設する際に現場・契約情報を登録します。また、現場にカードリーダーを設置します。

 

　２－２　施工体制登録（下請）

元請事業者が設置した現場・契約情報に対して、下請事業者の施工体制を登録します。

 

　２－３　施工体制技能者登録（下請）

自社に所属する技能者の情報（氏名、職種、立場（職長等））を登録します。

 

 

３．現場運用（就業履歴の登録）

技能者本人がカードリーダーに建設キャリアアップシステムカードを用いて就業履歴を登録します。

 

 

 

まずは、事業者が登録を行います。技能者登録には事業者IDの入力が必要なので、事業者登録が先となります。

 

登録方法には、インターネット申請と認定登録機関窓口申請の二つがありますが、言うまでもなくインターネット申請の方が簡単なので、インターネット申請で進めます。

 

事業者情報登録申請書に入力する情報は次の通りです。

• 商号又は名称
• 建設業許可の有無、許可番号
• 法人個人の区分
• 法人番号
• 代表者名
• 所在地
• 電話番号
• 資本金
• 売上高（申込前年度）
• 完成工事高（申込前年度）
• 兼業の有無
• 建設に係る業種
• 兼業の業種
• 登録責任者のついて（名称等）
• 健康保険の事業所整理記号、事業所番号、保険組合の種類
• 年金保険の事業所整理記号、事業所番号
• 雇用保険の労働保険番号
• 建退共の加入の有無、共済契約者番号
• 中退共の加入の有無、共済契約者番号
• 労災保険特別加入の加入の有無、労災保険番号
• 電子証明書の種類
• 所属団体
• 主要取引先
• 表彰履歴

 

※複数のご依頼をされる場合は割引いたします。ご相談ください。