建設業許可の有効期間は、許可のあった日から５年を経過する日の前日（日曜日等行政庁の休日であっても）をもって満了します。この日をもって建設業許可は失効してしまうわけです。したがって、引き続き建設業を営もうとする者は、その許可の有効期間が満了する日の３０日前までに許可の更新の手続きをとらなければなりません。手続きを怠れば、繰り返しますが、期間満了と共に、その効力を失い、軽微な工事を除く建設工事を請け負うことができなくなります。

　なお、許可の有効期間が満了する３０日前までに更新手続きができなかった場合は始末書（ダウンロード）の提出が必要となります。 

　更新許可は新規許可のほぼ同じ内容の書類づくりが必要となりますが、経営業務管理責任者の実績証明や財産的基礎又は金銭的信用（残高証明書）、営業所の要件に関する書類が不要となりますので、新規許可と比較すれば、容易であるといえます。ポイントは二つです。

1. ５期分の事業年度終了届が届出済であること
2. 社会保険加入手続きがなされていること

　事業年度終了届は決算終了後４か月以内に届出が義務付けられているもので、次のような書類の提出が必要となります。

• 工事経歴書
• 直前３年の各事業年度における工事施工金額
• 貸借対照表及び損益計算書
• 株主資本等変動計算書及び注記表（法人のみ）
• 事業報告書（株式会社のみ）
• 事業税納付済額証明書（知事許可の場合）
• 使用人数
• 定款（法人のみ）

　事業年度終了届の届出義務は新規許可の際、県庁監理課の担当者から必ず説明があっているいるものですが、届出を怠っている方が後を絶ちません。もし、届出をしていない場合は更新許可の期限までに５期分を作成して届け出をしなければ更新許可はできません。

　次に社会保険加入の件です。５年前の新規許可あるいは更新許可の際は社会保険加入についてそれほど厳しく指導されなかったかもしれませんが、平成２４年から建設業における社会保険加入は指導の対象となりました。社会保険に加入しなければ更新許可がなされないわけではありませんが、熊本県もしくは社会保険の担当部局から継続的に指導がなされることなります。また、社会保険未加入者の工事現場への立ち入りが厳しく制限されるようになりました。なお、社会保険の加入義務は以下の通りです。

• 法人・・・役員及び常勤の従業員（健康保険、厚生年金保険）、常勤の従業員（雇用保　険）
• 個人事業・・・従業員５人以上の事業所における常勤の従業員（健康保険、厚生年金保険）
• 　　　　　　　従業員数にかかわらず常勤の従業員（雇用保険）

以上二点について、行政書士と社会保険労務士の兼業事務所である当所は皆様を全力でサポートいたします。 

（１）閲覧対象書類

（２）閲覧対象外書類

※注１：申請者と異なる証明者による過去の期間の証明の場合は、自社の経験の証明書に加え、前回の証明書の写しの添付でも可。（原本持参）

※注２：すでに証明されている者については、前回の証明書の写しでも可。

※注３：経営業務管理責任者については作成不要。

※注４：個人の場合は事業主及び支配人、法人の場合は役員及び令３条使用人全員分。

※注５：第７号、別紙、第７号の2、別紙１、別紙２、組織図は、該当するいずれかを提出。

（３）閲覧対象外書類（確認書類）

※該当するいずれか提出

※報酬額は全国の行政書士の標準です。

※社会保険手続き等で契約していただいた場合、割引させていただきます。