労働保険対象者の範囲

区分

 基本的な

考え方

 　常用、日雇、パート、アルバイト、派遣等、名称や

雇用形態にかかわらず、労働の対償としての賃金を受ける

すべての者が対象。

　また、海外派遣者により特別加入の承認を得ている労働者

は別個に申告することとなり、その期間は対象とならない。

個々の労働者

の届出

法人の役員

(取締役)の

取扱い

　代表権・業務執行権(注1)を有する役員は、労災保険の

 対象とならない。

①法人の取締役・理事・無限責任社員等の地位にある者であっても、

法令・定款等の規定に基づいて業務執行権を有すると認められる者

以外の者で、事実上業務執行権を有する取締役・理事・代表社員等

の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償として賃金を得ている

者は、原則として「労働者」として取り扱う。

②法令、又は定款の規定により、業務執行権を有しないと認め 

られる取締役等であっても、取締役会規則その他内部規則に

よって、業務執行権を有する者と認められる者は、「労働者」

として取り扱わない。

 ③監査役、及び監事は、法令上使用人を兼ねる事を得ないも

のとされているが、事実上一般の労働者と同様に賃金を得て

労働に従事している場合は、「労働者」として取り扱う。

※保険料の対象となる賃金→×「役員報酬」の部分は含まれない。

　　　　　　　　　　　　→〇労働者としての「賃金」部分のみ。

事業主と同居

している親族

　事業主と同居の親族は、原則として対象者とはならない。

　ただし、同居の親族であっても、常時同居の親族以外の労働者

を使用する事業において、一般事務、又は現場作業等に従事し、

かつ次の条件を満たすものについては、一般に私生活面での相互

協力関係とは別に独立して労働関係が成立していると見て、対象

となる。

　具体的な判断については、以下の要件を満たしているか否かと

なる。

①業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従って居ることが明確

であること

②就労の実態が当該事業場における他の労働者と同様であり、

賃金もこれに応じて支払われていること。

特に、始業及び就業の時刻、休憩時間、休日、休暇等、また賃金

の決定、計算及び支払方法、賃金の締切り及び支払いの時期等に

ついて就業規則その他これに準ずるものに定めるところにより、

その管理が他の労働者と同様になされていること。

　出向労働者が出向先事業組織に組入れられ、出向先事業主の

指揮監督を受けて労働に従事する場合は、出向元で支払われて

いる賃金も出向先で支払われている賃金に含めて計算し出向先

で対象労働者として適用する。

・派遣元→原則、すべての労働者を対象労働者として適用する。

・派遣先→原則、手続きの必要なし。

　すべて対象者となる。

 基本的な

考え方

　 雇用される労働者は、常用、パート、アルバイト、派遣等、

名称や雇用形態にかかわらず、

①1週間の所定労働時間が20時間以上であり、

②31日以上の雇用見込みがある場合

には、原則として被保険者となる。

　ただし、次に掲げる労働者等は除かれる。

●季節的に雇用される者であって、次のいずれかに該当

・4ヶ月以内の期間を定めて雇用される者

・1週間の所定労働時間が30時間未満である者

●昼間学生

個々の労働者

の届出

　新たに労働者を雇い入れた場合は、その都度、事業所を

管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に「雇用保険被保険者

資格取得届」の提出が必要。

　また、雇用保険被保険者が離職した場合は、「雇用保険

被保険者資格喪失届」と失業給付額等の決定に必要な「離職

証明書」の提出が必要。

　労働者から役員へ変わった場合等、不明な点は公共職業

安定所(ハローワーク)へ別途確認する。

法人の役員

(取締役)の

取扱い

株式会社の取締役は原則として被保険者とならない。

　ただし、取締役であって同時に部長、支店長、工場長等の

従業員をしての身分を有する者は、服務形態、賃金、報酬等

の面からみて労働者的性格の強いものであって、雇用関係

(注2)があると認められる者に限り「被保険者」となる。

この場合、公共職業安定所へ雇用の実態を確認できる書類等

の提出が必要。

①代表取締役は被保険者とならない。

②監査役は原則として被保険者とならない。

　また、株式会社以外の役員等についての取扱いは以下のとおり。

●合名会社、合資会社、合同会社の社員は株式会社の取締役と

同様に取扱い、原則として被保険者とならない。

●有限会社の取締役は、株式会社の取締役と同様に取り扱う。

●農業協同組合等の役員は、雇用関係が明らかでない限り

被保険者とならない。

●その他法人、又は法人格のない社団もしくは財団の役員は、

雇用関係が明らかでないかぎり被保険者とならない。

※保険料の対象となる賃金→×「役員報酬」の部分は含まない。

　　　　　　　　　　　　→〇労働者としての「賃金」部分のみ。

事業主と同居

している親族

　原則として被保険者とならない。

　ただし、次の条件を満たしていれば被保険者となるが、公共

職業安定所(ハローワーク)へ雇用の実態を確認できる書類等の

提出が必要となる。

①業務を行うにつき、事業主の指揮命令に従っていることが明確

であること

②就労の実態が当該事業所における他の労働者と同様であり、

賃金もこれに応じて支払われていること。

特に、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇等、また

賃金の決定、計算及び支払い方法、賃金の締切、及び支払の

時期等について就業規則その他これに準ずるものに定めるとこ

ろにより、その管理が他の労働者と同様になされていること

③事業主と利益を一にする地位(役員等)にないこと

　出向元と出向先の2つの雇用関係を有する出向労働者は、

同時に2つ以上の雇用関係にある労働者に該当するので、その

者が生計を維持するのに必要な主たる賃金を受けている方の

雇用関係についてのみ被保険者となる。

・派遣元→次の要件をすべて満たしていれば被保険者として含める。

①1週間の所定労働時間が20時間以上であること

②31日以上の雇用見込みがあること

・派遣先→原則として手続きの必要なし。

　日々雇用される者又は30日以内の期間を定めて雇用される者の

うち、日雇労働で生計を立てている者は日雇労働被保険者となる。

(臨時・内職的な場合は該当しない)

(注2)業務執行権を有する取締役・理事・代表社員等の指揮監督を受けて労働に従事し、その対償としての賃金を得ている関係。

※平成29年1月1日以降、65歳以上の労働者についても雇用保険の適用対象となりました。

なお、64歳以上の高年齢労働者については、平成31年度までは雇用保険の保険料が免除されます。