5月末日、従業員を雇用している事業所には厚生労働省から上記写真の書類いずれかが届いているはずです。労働保険（労災保険と雇用保険を合わせて労働保険といいます）の申告書兼納付書になります。

通称「年度更新」の書類といいますが、正確には「令和２年度確定・令和３年度概算労働保険料・一般拠出金申告書」といいます。

皆様は例年どのように処理されていますでしょうか？

自分で記入して金融機関に提出するという方もいるかもしれませんが、記載の内容にちょっと不安、という方は熊本労働局や最寄りの労働基準監督署に提出して、内容の確認をお願いされることをお勧めします。専門家が見てくれるので安心ではありますが、ずいぶん待たされたり、確認書類を持って行っていなかったので出直しを余儀なくされたり、無駄な時間を過ごされた経験をお持ちの方は決して少なくないはずです。

社会保険労務士に依頼するという方法をご存知でしょうか？

社会保険労務士は社会保険手続きに関する唯一の国家資格者です。必要な書類をご用意いただければ申告書の作成から提出まで「年度更新」に関するすべての手続を依頼することができます。

社会保険労務士宮本事務所でも手続き代行をお受けいたします。お気軽にご連絡ください。

年度更新トリビアかもしれませんが、年度更新は三つの種類に分けられます。

1. 労災保険と雇用保険を一体で申告（緑の袋）
2. 雇用保険のみを申告（青の袋）
3. 労災保険のみを申告（緑の袋）

ほとんどの事業所は１．です。労災保険の保険関係と雇用保険の保険関係を一つの保険関係として取り扱い、保険料の申告納付等を両保険一本で行う事業です。一元適用事業といいます。

2.と3.は、雇用保険の保険関係と労災保険の保険関係を別々に取り扱い、保険料の申告納付等を、それぞれの保険関係毎に別々に行う事業です。二元適用事業といいます。次に該当するものです。

• 都道府県および市町村ならびにこれらに準するものを行う事業
• 農林水産事業
• 建設の事業
• 港湾労働法の適用される港湾（東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港、関門港）において港湾運送の行為を行う事業

1.の計算方法は概ねこうなります。

　（労働者の賃金総額×労災保険料率）+（雇用保険被保険者の賃金総額×雇用保険料率）

２．の計算方法は概ねこうなります。

　　雇用保険被保険者の賃金総額×雇用保険料率

問題は３．です。建設業の一括有期事業の場合ですと、計算方法はこうなります。

　工事の種類ごとの｛賃金総額（元請工事総額×労務費率）×労災保険料率｝

　工事の種類ごとに保険料額を算出し、その合計が労働保険料額となります。

当事務所ではすべての手続に対応いたします。お気軽にご相談ください。

※上記に含まれる業務

・社会保険・労働保険・雇用保険の新規適用、資格取得届、資格喪失届、従業員の扶養家族に関する届出、労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届、月額変更届。（上記に含まれない業務はこちら→個別契約）

・労務管理に関するご相談。

　（社会保険諸手続きは必要なく、相談業務のみ依頼されたい方はご相談ください。）