宮本事務所では契約を締結していただいたお客様を対象に社会保険（健康保険・厚生年金保険）加入手続きサポートをいたします。手続きにおける流れは下記の通りですが、宮本事務所では申請手続きをすべて電子申請で行うため、ご自分で申請手続きされる場合よりも大幅にご負担が軽減されます。

1. 継続契約の締結（お客様⇔宮本事務所）
2. 必要書類のメール等での送付（お客様⇒宮本事務所）
3. 電子申請（宮本事務所⇒年金事務センター）
4. 健康保険証の送付（けんぽ協会⇒お客様）

以下、２．のお客様にご用意いただきたい必要書類を手続き毎にご案内いたします。

事業所においてはじめて健康保険、厚生年金保険に加入するとき必要な手続きです。名称の通り、健康保険と厚生年金保険が一緒になっています。

宮本事務所による電子申請にあたっては、事業の種類、事業所所在地、事業所名称、事業主氏名、事業所電話番号などのほか、給与形態（月給か日給かなど）、諸手当、給与計算締切日、給与支払日、従業員数、社保加入従業員数、社保非加入の従業員数・種別・勤務形態、所定労働時間（月間勤務日数、１週間・１日当たり労働時間）などの情報が必要です。

必要書類

• 法人登記簿謄本
• 事業主の世帯全員の住民票の写し（個人事業所の場合）
• 建物賃貸借契約書写し（必要に応じて）

役員や従業員が個人ごとに社会保険に加入するための手続です。

宮本事務所による電子申請にあたっては、被保険者の住所、氏名、生年月日、厚生年金保険等の取得区分、基礎年金番号、資格取得年月日、報酬月額、被扶養者の有無などの情報が必要なので、宮本事務所では労働条件通知書兼雇用契約書と労働者名簿の送付をお願いしています。この中で意外と手間取るのが基礎年金番号です。被保険者の方には年金手帳や年金定期便など年金関係の書類に記載されていることをお伝えください。それでもわからない場合は、被保険者が直接、市町村役場か年金事務所まで問い合わせ下さい。

必要書類

• 労働条件通知書兼雇用契約書（ダウンロード：原本・記載例）
• 労働者名簿（ダウンロード：原本・記載例）

社会保険新規加入手続きにおいて最も難航する可能性があるのが被扶養者届です。まずもって、被扶養者になれるかどうか、の判定が難解です。判定は二段階になっています。被保険者と被扶養者の親族関係が第一です。下の表の通り、被保険者の兄や姉は同一世帯にいない限り被扶養者にはなれません。びっくりポンです。第二に生計維持関係です。しっかり言葉を吟味してください。

判定１

判定２

宮本事務所による電子申請にあたっては、被扶養者の住所、氏名、生年月日、性別、続柄、職業、収入、被扶養者になった日、配偶者の場合は基礎年金番号、等の情報が必要となりますが、宮本事務所では最低限次のような書類をお願いしております。

必要書類

• 住民票
• 委任状

被扶養者が所得税法の規定による控除対象配偶者又は扶養親族（給与収入であれば１０３万円以内、６５歳未満の年金収入であれば１０８万円以内、６５歳以上の年金収入であれば１５８万円以内）であれば、追加の添付書類は必要ありませんが、そうでなければ、ケースに応じて添付書類が必要となります。 

個人事業である建設業者の皆様は医療保険について次のいずれかに加入のことと思います。

1. 市町村の国民健康保険
2. 国民健康保険組合
3. 協会けんぽの健康保険

１．の市町村の国民健康保険の場合がほとんどと思われますが、その場合、会社組織にしたときや従業員数が5人を超えたとき、問題となります。結論からいいますと、３．の協会けんぽの健康保険に強制加入することとなります。

個人事業の場合で、３．の協会けんぽの健康保険に加入ということは、従業員数が５人を超えたか、従業員からの申出で任意加入したものと考えられます。いずれにしても全く問題ありません。

問題は２．の国民健康保険組合に加入されている場合です。従業員が5人未満であるときには全く問題ないのですが、従業員が5人以上となったとき、もしくは会社組織に変更したとき、問題がでてきます。

原則は、協会けんぽの健康保険に強制適用となります。

例外が、協会けんぽに対し、国民健康保険組合の被保険者について「健康保険被保険者適用除外承認申請」をして、承認を受けることで、引き続き国民健康保険組合の被保険者であり続けることができます。

手続の流れは次のとおりです。

1. 国民健康保険組合から「健康保険被保険者適用除外承認申請書」に証明をもらう
2. 事業主から「健康保険被保険者適用除外承認申請書」をその他の書類と一緒に管轄の年金事務所へ提出。
3. 年金事務所から健康保険適用除外の承認を受け、「健康保険被保険者適用除外承認証」他、控えの書類を受け取る。
4. 事業主から「健康保険被保険者適用除外承認証」のコピーを国保組合に提出。

以上となりますが、従業員を５人以上雇用するに至ったとき又は法人成りしたときから5日以内に健康保険の適用除外の届出等が必要となりますのでかなりタイトなスケジュールです。やむを得ない理由により5日以内に届出ができなかった場合は理由書の添付が必要となっています。

※画像は平成24年6月厚生労働省年金局から発表された資料を抜粋いたしました。

まず冒頭申し上げておきますが、健康保険と厚生年金保険は一体加入が原則で、健康保険のみ加入とか、どちらか一方のみの加入はできませんのでご注意下さい。また、健康保険と厚生年金保険のことを狭義の意味で社会保険と言っています。公的保険すべてを社会保険ともいいますので、ご注意ください。

社会保険は個人事業であれ法人であれ事業主（個人事業主か法人の代表者）に加入義務があります。労働者など個人に加入義務のある国民健康保険や国民年金とは異なりますのでご注意ください。

加入義務のある事業所は法人と常時5人以上の従業員を使用する個人事業所です。個人事業所である限り従業員を何人雇用しようと加入義務のない業種もありますが、建設業の場合、常時5人以上の従業員を使用する個人事業所には社会保険の加入義務があります。

社会保険に加入義務のある事業所で、加入義務のある人は上記表のとおりです。タイトルには適用労働者と書きましたが、正確にはその事業所から給与をもらう人すべてが対象となりますので、労働者ではない役員も常勤である限り、社会保険の対象となります。

問題はパート（短時間労働者）や雇用契約期間のあるアルバイトの扱いです。

パートについては正社員（通常の就労者）の所定労働時間や所定労働日数が基準となります。概ね4分の3以上である場合にパートであっても社会保険加入義務が発生します。正社員の一日の労働時間が8時間であれば6時間以上、7時間であれば5時間15分以上です。また、一月の労働日数が24日であれば18日以上、26日であれば20日以上です。所定労働時間と所定労働日数は両方満たしている場合に加入義務が発生します。

雇用契約期間については上記表の（注）の部分をご参照ください。正社員と同じ所定労働日数、所定労働時間であっても、2ヶ月の雇用契約期間の人は社会保険に加入できませんのでご注意ください。

上記表は我が国における医療制度の概要です。

現在健康保険への加入をご検討されている皆様は市町村か組合が保険者の国民健康保険にご加入のことと思います。ちなみに健康保険とは上記表でいうところの全国健康保険協会管掌健康保険のことです。略して協会けんぽといいます。窓口負担割合などご心配なこととは思いますが、基本的に健康保険と国民健康保険で窓口負担に違いはありません。幼稚園以下2割負担、小学校から69歳まで3割負担、70歳から74歳まで2割負担です。75歳以上は健康保険も国民健康保険も後期高齢者医療制度へ移行し1割負担となります。

※なお、熊本県では合志市の国民健康保険などでこどもの窓口負担が免除されています。

健康保険と国民健康保険の最大の違いは健康保険には事業主負担がある点です。厚生年金保険と合わせると結構な額となり、ご懸念される点だと思います。一方労働者の方も給与の手取り額が減るので健康保険は嫌だという声もあるようです。しかしこれは、手取り給与額から国民健康保険料を納める点では変わりなく、事業主負担があることで、労働者の保険料は安くなることが多いようです。また、健康保険だけにある制度として傷病手当金と出産手当金があります。これは、業務外のケガや病気、出産を理由として働くことができなったときに給与額の３分の２が補填される制度です。扶養の数は何人であっても保険料は変わらない、など労働者にとって健康保険は大変魅力的な制度です。

ただ、社会保険料の事業主負担を気にしないわけにはいきません。早見表を作ってみました！ご参考ください。

上記の表は熊本県における健康保険料額と厚生年金保険料額を合算した早見表です。社会保険に加入する場合のおおよその目安としてご活用下さい。給与額150，000円の40歳未満の者一人の社会保険料月額は20,946円で、二人では41,892円となります。40歳以上は介護保険料額が付加されますので料金が上がっております。

なお、保険料率の適用月は以下の通りです。

• 健康保険料率：平成28年3月分～
• 介護保険料率：平成27年4月分～
• 厚生年金保険料率：平成27年9月分～平成28年8月分

• 健康保険の保険者は、全国健康保険協会と健康保険組合ですが、健康保険組合は大企業を対象としたものですので、中小企業は全国健康保険協会となります。
• 全国健康保険協会は都道府県別で支部があり、保険料率は支部ごとに異なります。
• 熊本支部の健康保険料率は平成２８年２月分（３月納付分）までが10.09％、平成２８年３月分（４月納付分）からが10.10％です。
• ４０歳から６４歳までは介護保険料が付加されます。熊本支部の介護保険料率は平成２８年２月分（３月納付分）までが1.58％で、平成２８年３月分（４月納付分）以降も据え置きです。
• 健康保険の対象となる人は常勤の役員及び正社員です。
• 健康保険料及び介護保険料は各人ごとの役員報酬額と賃金額を定額化した標準報酬月額に保険料率を掛けて求めます。
• 標準報酬月額は加入時と年一回の更改時に決定され、加入時から更改時まで、または更改時から翌年の更改時まで、適用されます。
• 保険料は毎月分を翌月末日に事業主が全額納めます。保険料は健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料等と一緒に収めます。
• 納付は毎月納付書が年金事務所から送付されますが、自動引き落とし制度もあります。
• 保険料は事業主と個人が折半で負担します。
• 個人負担分は事業主が個人の給与から控除できます。
• 健康保険の加入日を資格取得日といいますが、保険料が月単位のため日割り計算はありません。
• 健康保険の資格取得届は採用日から５日以内となっておりますが、超過していても遡って加入することができます。
• 健康保険証は申請日から数日後に事業主宛の郵送されます。
• 健康保険の脱退日を喪失日といいますが、退職日の翌日が喪失日となります。保険料は喪失月の前月までとなっています。
• 賞与を支給した場合も健康保険料の対象となります。支給額から1000円未満を切捨てした額が標準賞与額となり、給与と同じ保険料率を掛けて求めます。
• 賞与を支給した場合は、支給日から5日以内に賞与支払届を所轄年金事務所に提出する必要があります。

扶養制度は国民健康保険にはない健康保険独自の制度です。端的にいうと扶養者にも被保険者と類似の健康保険証が発行され、医療費の負担等、被保険者と同様のサービスが受けられます。非常に誤解が多いのですが、被扶養者がいようといまいと、何人いようと、被保険者の保険料は変わりません。以下が被扶養者の範囲となりますが、後期高齢者医療の被保険者（75歳以上）は被扶養者になりません。

被扶養者の要件と範囲

被扶養者の認定基準