建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況の点数（Ｗ１）は

（Ｗ４１）雇用保険加入の有無

（Ｗ４２）健康保険加入の有無

（Ｗ４３）厚生年金保険の有無

（Ｗ４４）建設業退職金共済制度加入の有無

（Ｗ４５）退職一時金制度又は企業年金制度導入の有無

（Ｗ４６）法定外労働災害補償制度加入の有無

（Ｗ４７）若年労働者及び技能労働者の育成及び確保の状況

（Ｗ４８）知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況

（Ｗ４９）ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況

（Ｗ５０）建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況

について以下により求める。

計算式：

建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況の点数（Ｗ１）

（Ｗ１）＝Ｙ１×１５ーＹ２×４０+Ｗ４７+Ｗ４８+Ｗ４９+Ｗ５０

Ｙ１＝Ｗ４４、Ｗ４５、Ｗ４６のうち加入又は導入をしているとされたものの数

Ｙ２＝Ｗ４１、Ｗ４２、Ｗ４３のうち加入をしていないとされたものの数

【減点評価される場合】

（Ｗ４１）雇用保険加入の有無

（Ｗ４２）健康保険加入の有無

（Ｗ４３）厚生年金保険の有無

【加点評価される場合】

（Ｗ４４）建設業退職金共済制度加入の有無

（Ｗ４５）退職一時金制度又は企業年金制度導入の有無

（Ｗ４６）法定外労働災害補償制度加入の有無

Ｗ評点＝Ｗ１×10×175/200（令和5年8月14日以前　×10×190/200）

総合評定値（Ｐ）＝０．１５×Ｗ　　　　　　　

　健康保険への未加入は大幅な減点対象です。Ｐ点換算でマイナス52.5点。ある程度のＰ点を確保したい建設業者にとって致命的な減点となります。

　減点の対象となるのは、強制適用事業所で、従業員（75歳以上の方は除く）の被保険者の資格取得の届出を日本年金機構に行っていない場合です。

　加入の確認は次のいずれかの書類で行います。いずれも審査基準日を含む月の保険料を納付したことを証するものです。

• 社会保険料の領収書
• 年金事務所が発行する納入証明書

　強制適用事業所になるのは、次の場合です。

• 法人（役員のみの場合も対象）
• 常時5人以上の従業員を雇用する個人事業主

　なお、ここでいう健康保険は3つに大別できます。

1. 協会けんぽによる健康保険（中小企業等）
2. 健康保険組合（一部大企業）
3. 職域別の国民健康保険（建設国保等）

※上記の報酬額は、事業年度終了届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請一式の料金です。