給与計算サポート

社会保険労務士宮本事務所では、平成24年より給与計算事務の受託を始め、令和6年8月現在、熊本県内を中心におよそ50社の事業所様より受託しており、毎月約300名分の給与明細を作成しております。事業所様の業種は以下の通りです。

建設業、林業、食品製造販売、葬儀場、自動車修理工場、ガソリンスタンド、写真業、整骨院、理容業、美容業、機械機器卸売業、米卸売業、食品小売業、経営コンサルタント業、有料職業紹介業、ペーパードライバー教室、料理教室、訪問介護、訪問看護、システムエンジニア業、ゲーム制作業、不動産業、運送業、飲食店、代行運転業

事業所様からの契約解除は極めて少ないため、一定の顧客満足は頂いているものと自負しております。

ただ、給与計算という業務は社会保険労務士事務所で完結するものではなく、事業所様から正確な情報提供があってこそですし、年末調整や納税については税理士さんの協力があってこそです。宮本事務所では多くの税理士事務所と協力関係を築いています。

なお、宮本事務所の給与計算は、そのほとんどが社会保険の手続き代行と一体となった顧問契約となっています。

給与計算は、労働基準法を代表とする各種労働法や雇用保険法、労働保険徴収法、健康保険法、介護保険法、厚生年金保険法、所得税法、地方税法など数多くの法律の規制を受ける伏魔殿のような存在で、頻繁な法改正に常に翻弄されます。

大変難易度の高く奥が深い事務です。

しかし、携わるのは会社の給与計算担当者である場合がほとんどです。そして、給与計算担当者は顧問先の税理士事務所を指導を受けているケースがほとんどでしょう。

税理士は税のプロなので給与計算における所得税や住民税の徴収、納付、年末調整について完璧なサポートを受けることができます。

給与計算にまつわる仕組みは想像以上に複雑で、それを緩和するものとして給与計算ソフトがあります。会社の給与計算担当者も何らかの給与計算ソフトを使用しているケースがほとんどです。問題は給与計算ソフトを完全に使いこなしているか、です。

2015年12月、電通の過労死自殺事件をきっかけに働き方改革が始まりました。働き方改革のポイントは残業時間の見直しです。

皆様が毎月作成している給与明細に残業時間は適切に記載されていますか？

これからの給与計算は時間管理が重要となると考えますが、皆様のご意見はいかがでしょうか。

宮本事務所の給与計算の特長は、社会保険労務士が給与計算を行っている、ということにつきます。社会保険労務士は労働基準法をはじめとする労働法の専門家です。また、社会保険や労働保険に関する専門家でもあります。給与計算に係る法令遵守（コンプライアンス）に力を入れるのは社労士として当然です。

宮本事務所は建設業を専門とする行政書士も兼務しております。そのため、建設業に係る給与計算、行政書士業務、社会保険労務士業務の一体となった処理が可能です。

以下、具体的なメリットを挙げてみます。

給与計算をアウトソーシングする理由は事務量を軽減するためだと思いますが、社会保険手続きも合わせて社会保険労務士である宮本事務所に委託いただければ、更なる事務量の軽減を図ることができます。年一回の労働保険の年度更新や社会保険の算定基礎届は、給与データが社会保険労務士側にもあるため、事業所様はほぼ何もすることがありません。従業員の退職時の離職票作成も同様です。

社会保険労務士は労働基準法をはじめとする労働法の専門家です。当然労基法に細かく規定された時間外労働や休日労働、深夜労働の割増賃金の計算には力を入れております。いい加減な給与計算は労働者からの不信を招き、労働紛争につながりますし、労基署の調査の際には最も確認される点です。３６協定の作成と届出もサポートいたします。

従業員の労働時間に変動があれば社会保険の加入喪失義務が発生するかもしれません。給与額の変更があれば社会保険の月額変更届が必要となる場合があります。賞与を支給すれば賞与支払届が必要です。社会保険の手続きは従業員の入退社に伴うものだけではありません。給与計算を通して漏れなく社会保険手続きを行います。

コロナ禍の終息によりしばらく様子見だった年金機構等の調査が復活しているようです。調査対応で重要なことは労働条件通知書、就業規則、出勤簿、扶養控除等申告書、賃金台帳、労働者名簿などを日頃からきちんと整備しておくことと納税と社会保険の手続き・納付を法定通りしていることです。

給与データは法定保存義務のある大変大切なものです。うっかりデータを破損したり、紛失したりすれば大変なことになります。アウトソーシングをすれば宮本事務所にも同じ給与データが常に存在することになります。

比較的利用しやすいキャリアアップ助成金から業績不振対策としての雇用調整助成金まで助成金には幅広く対応しておりますが、最近の助成金は法令順守を強く求める傾向にあります。助成金の申請には就業規則や出勤簿、労働条件通知書など多数の書類の提出が必要となりますが、割増賃金等正確に給与計算された賃金台帳が受給のキモとなります。

最近料率の変更が激しい雇用保険や毎年が変更される健康保険・介護保険など保険料率の変更にも正確に対処します。所得税や住民税の定額減税にも適正に対処いたします。扶養家族についても健康保険、所得税の両面で適正に対処します。社会保険の適用拡大や育児休業改正も適切に対応します。

給与計算及び社会保険手続きを受託しているといち早く役員の就任・退任や従業員の入退社が分かります。建設業許可を受け、公共工事を予定している建設業では、都道府県や市町村等への変更届が必要な場合があり、宮本事務所では速やかに対応しています。