人材確保等支援助成金

A  計画時離職率算定期間が確定

①が令和3年12月25日に提出されたため　令和2年12月1日～令和3年11月30日

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①　都道府県労働局へ雇用管理制度整備計画の作成・提出

（例）令和3年12月25日に提出の場合

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②　都道府県労働局が雇用管理制度整備計画を認定

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③　健康づくり制度の条文を就業規則に作成、労基署へ届出

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Ｂ　雇用管理制度整備計画期間

➀　雇用管理制度整備計画に　令和4年2月1日～令和4年4月30日と記載

（整備計画提出日の翌々月から3か月以上12ヶ月以内）

Ｃ　評価時離職率算定期間が確定

令和4年5月1日～令和5年4月30日

⑤　支給申請

令和5年5月1日～令和5年6月30日

＜正社員化コース＞

・○○部門に配属後〇年を経過した契約社員及びパートタイム労働者

 ＜正社員コース＞

・対象者のうち〇名程度に対して正規雇用労働者等への転換を実施する。

＜正社員化コース＞

・正規雇用労働者等へ転換するため面接試験を実施

＜正社員化コース＞

・正規雇用労働者等への転換についての制度の整備を行い、対象者の範囲や制度内容を周知した上で、希望する契約社員、パートタイム労働者を募集し、面接試験の評価により、正規雇用等への転換を判断する。

 第〇条（正規雇用への転換）

　　勤続6カ月以上の者で、本人が希望する場合は、正規雇用に転換させることがある。

２　転換時期は随時とする。

３　所属長の推薦がある者に対し、面接試験を実施し、合格した場合について転換する

　こととする。　　

 第〇条（無期雇用への転換）

　　勤続6カ月以上の者で、本人が希望する場合は、無期雇用に転換させることがある。

２　転換時期は随時とする。

３　所属長の推薦がある者に対し、面接試験を実施し、合格した場合について転換する

　こととする。　　

 第〇条（短時間正社員への転換）

　　勤続6カ月以上で、所属長が推薦し、本人が転換を希望する正社員以外の者について

　は、面接試験を実施し、合格した場合について短時間正社員に転換させることができ

　る。

２　転換時期は随時とする。

 　　(１)支給対象事業主に雇用される期間が通算して6ヶ月以上の有期雇用労働者

　　　　※有期かから転換する場合、雇用された期間が通算して3年以内のものに限られ

　　　　ます。

　　　　※有期→正規雇用に転換される場合、当該転換日の前日から過去3年以内に、当該

　　　　事業主の事業所において、無期として6ヶ月以雇用されたことがある者は、転換前

　　　　の雇用形態は無期とする。

　　 (２)支給対象事業主に無期雇用労働者として雇用される期間が6ヶ月以上の無期雇用労

　　　働者

　  （３)6ヶ月以上の期間継続して派遣先の事業所その他派遣就業場所ごとの同一の組織単

　　　位における業務に従事している有期派遣労働者または無期派遣労働者

　　(４)支給対象事業主が実施した有期実習型訓練(人材開発支援助成金(特別育成訓練コー

　　　ス)によるものに限る。)を受講し、修了した有期雇用労働者等

 　   (５)令和2年1月24日以降に新型コロナウイルス感染症の影響により離職し、就労経験

　　　のない職業に就くことを希望するものであって、特定紹介派遣労働者である。

　　　　※令和4年3月３1日までの暫定措置です。

②　正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた有期雇用労働者等でないこと。

　　(正社員求人に応募し、雇用された者のうち、有期雇用労働者等で雇用された者であっ

　　て、正規雇用労働者等として雇用することを約して雇い入れられた者でないこと。)

③　次の(1)または(2)のいずれかに該当する労働者でないこと

　　(１)有期→正規雇用又は、直接雇用される場合

　　　  当該転換日または直接雇用日の前日から過去3年以内に、当該事業主の事業所また

　　　は資本的・経済的・組織的関連性からみて密接な関係の事業主において正規雇用労働

　　　者として雇用されたことがある者、請負もしくは委任の関係にあった者または取締

　　　役、合名会社、合資会社の社員、監査役、共同組合等の社団もしくは財団の役員であ

　　　った者

　　(２)無期に転換または直接雇用される場合

　　　  当該転換日または直接雇用日の前日から過去3ヶ月以内に、当該事業主の事業所ま

　　　たは資本的・経済的・組織的関連性から見て密接な関係の事業主において正規雇用労

　　　働者若しくは無期雇用労働者として雇用されたことがある者、請負もしくは委任の関

　　　係にあった者または取締役、合同会社、合資会社の社員、監査役、協同組合等の社団

　　　若しくは財団の役員であった者。

④　転換又は直接雇用を行った適用事業所の事業主または取締役の3親等以内の親族以外の

　ものであること。

⑤　就労継続支援A型の事業所における利用者以外の者

⑥　支給申請日において、転換または直接雇用後の雇用区分の状態が継続し、離職していない者

⑦　支給申請日において、

　正規雇用労働者については有期雇用労働者、または無期雇用労働者、

　無期雇用労働者については有期雇用労働者への転換が予定されていない者

⑧　転換または直接雇用後の雇用形態に定年制が適用される場合

　→転換または直接雇用後日から定年年齢に達する日までの期間が1年以上である者

●　有期雇用労働者→正規雇用労働者、または無期雇用労働者に転換

　　無期雇用労働者→正規雇用労働者へ転換　　　　　　　　　　　する場合

　　下記の①～⑭までのすべてに該当しなければなりません。

　①の規定に基づき、雇用する

有期雇用労働者→正規雇用労働者もしくは無期雇用労働者に転換、または

無期雇用労働者→正規雇用労働者に転換した事業主。

　②により転換された労働者を、

・転換後6ヶ月以上の期間継続して雇用し、

・当該労働者に対して転換後6ヶ月(勤務した日数が11日未満の月は除きます。)分の賃金を支給した事業主。

　多様な正社員への転換の場合にあっては、

①の制度に基づき転換した日において、対象労働者以外に正規雇用労働者(多様な正社員を除きます。)を雇用していた事業主。

　当該転換日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年を経過する日までの間に、

・当該転換を行った適用事業所において、

・雇用保険被保険者を解雇等事業主の都合により離職させた事業主以外の者。

　当該転換日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年を経過する日までの間に、

・当該転換を行った適用事業所において、

・雇用保険法第23条第1項に規定する特定受給資格者(「特定受給資格者」)となる離職理由のうち離職区分1Ａまたは3Ａに区分される離職理由により離職した者(「特定守旧資格離職者」)として同法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、

・当該事業所における当該転換を行った日における雇用保険被保険者数で除した割合が6％を超えている事業主以外の者である。

　①の制度も含め、雇用する労働者を他の雇用形態に転換する制度がある場合にあっては、その対象となる労働者本人の同意に基づく制度として運用している事業主。

　正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、

・当該者を雇用保険被保険者として適用させている事業主。

　正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換した日以降の期間について、

・当該者が社会保険の適用要件を満たす事業所の事業主に雇用されている場合、社会保険の被保険者として適用させている(無期雇用労働者の場合は、労働条件が社会保険の適用要件を満たす時に限ります。)または、

・社会保険の適用要件を満たさない事業所の事業主が正規雇用労働者に転換させた場合は、社会保険の適用要件を満たす労働条件で雇用している事業主。

　母子家庭の母等または父子家庭の父の転換に係わる支給額の適用を受ける場合にあっては、

・当該転換日において母子家庭の母等または父子家庭の父の有期雇用労働者等を転換した者である。

　勤務地限定正社員制度、職務限定正社員制度または短時間正社員制度に係わる加算の適用を受ける場合にあっては、

・キャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ期間中に、勤務地限定正社員制度、職務限定正社員制度または短時間正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に転換した事業主。

　生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、

・当該生産性要件を満たした事業主。

●　派遣労働者→正規雇用労働者、または無期雇用労働者として直接雇用する場合

　　下記の①～⑮までのすべてに該当しなければなりません。

　①の規定に基づき、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者として直接雇用したものである。

　※特定紹介予定派遣労働者については、正規雇用労働者として直接雇用した場合に限ります。

　正規雇用労働者または無期雇用労働者として直接雇用した日以降の期間について、

・当該者が社会保険の適用要件を満たす事業所の事業主に雇用されている場合、社会保険の被保険者として適用させている、または、

・社会保険の適用要件を満たさない事業所の事業主が正規雇用労働者として直接雇用した場合、社会保険の適用要件を満たす労働条件で雇用している事業主。

　母子家庭の母等または父子家庭の父の直接雇用に係わる支給額の適用を受ける場合にあっては、

・当該直接雇用日において母子家庭の母等または父子家庭の父の派遣労働者を直接雇用した者。

　勤務地限定正社員制度、職務限定正社員制度または短時間正社員制度に係わる加算の適用を受ける場合にあっては、

・キャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ期間中に、勤務地限定正社員制度、職務限定正社員制度または短時間正社員制度を新たに規定し、有期雇用労働者等を当該雇用区分に直接雇用した事業主。

　生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、

・当該生産性要件を満たした事業主。

様式第３号　キャリアアップ助成金支給申請書

様式第３号　別添様式１－１　正社員化コース内訳　

様式第３号　別添様式１－２　正社員化コース対象労働者詳細

支給要件確認申立書（共通要領様式１号）

支払方法・受取人住所届　※未登録または振込口座変更の場合に限る

管轄労働局長の認定を受けたキャリアアップ計画書（写）（変更届を提出している場合、当該変更届を含む。）

転換制度または直接雇用制度が規定されている労働協約または就業規則その他これに準ずるもの（転換後に改正されている場合、当該転換前の直近のものに限る。）

転換後または直接雇用後に対象労働者が適用されている労働協約または就業規則（賃金規定等を別途作成している場合、当該賃金規定等を含む。）

※上記４と同じである場合を除く。

対象労働者の転換前または直接雇用前及び転換後または直接雇用後の雇用契約書又は労働条件通知書等労働条件が確認できる書類

対象労働者の転換前６ヶ月分、転換後６ヶ月分の賃金台帳及び賃金３％以上増額に係る計算書（賃金上昇要件確認ツール等）

対象労働者の転換前６ヶ月分、転換後６ヶ月分の出勤簿

登記事項証明書又は事業所確認票

生産性要件に係る支給申請の場合の添付書類