ワンストップ建設業許可代行ｉｎ熊本
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行政書士・社会保険労務士宮本事務所
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建設業の変更届ガイドｉｎ熊本
変更届出を怠ったばかりに、建設業許可を取り消される、経営事項審査を受けられない、など悲劇的な例があとを絶ちません。建設業許可をお持ちの皆様はしっかりと変更届のルールをご確認ください！
商号又は名称の変更
■届出書様式
①変更届出書
②役員等の一覧表
③株主（出資者）調書
※②③については組織変更の場合のみ
□添付書類等
①商業登記の履歴事項全部証明書
※組織変更場合は、定款を添付すること
▲提出期限及び部数
事実が発生した時から30日以内 （二部）
役員の就任
■届出様式
①変更届出書
②役員等の一覧表
③誓約書
④許可申請書の調書
□添付書類等
①商業登記の履歴事項全部証明書
②法務局が発行する成年被後見人、被保佐人に「登記されていないことの証明書」
※熊本地方法務局または東京法務局（郵送）で発行、支局では発行不可
③市町村が発行する「身分（身元）証明書」
※本籍地のある市役所、町村役場等で発行（成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書）
▲提出期限及び部数
事実が発生した時から30日以内 （二部）
役員 常勤⇔非常勤
■届出様式
①変更届出書
②役員等の一覧表
□添付書類等
なし
▲提出期限及び部数
事実が発生した時から30日以内 （二部）
役員 取締役⇒代表取締役
■届出様式
①変更届出書
②役員等の一覧表
③誓約書
④許可申請者の調書
□添付書類等
①商業登記の履歴事項全部証明書
▲提出期限及び部数
事実が発生した時から30日以内 （二部）
役員 辞任又は代表取締役⇒取締役
■届出様式
①変更届出書
②役員等の一覧表
□添付書類等
①商業登記の履歴事項全部証明書
▲提出期限及び部数
事実が発生した時から30日以内 （二部）
株主等
■届出書様式
①変更届出書
②役員等の一覧表
③誓約書
④許可申請者の調書
⑤株主(出資者)調書
□添付書類等
なし
▲提出期限及び部数
事実が発生した時から30日以内 (二部)
営業所の所在地、郵便番号、電話番号の変更
■届出様式
①変更届出書
□添付書類等
①商業登記の履歴事項全部証明書（所在地の変更の場合）
②写真（外観・入口・内部がわかるもの各1部）
※写真を貼付した用紙余白に、営業所の使用権原が自己所有または賃貸借等の別を記入する。
▲提出期限及び部数
事実が発生した時から30日以内 （二部）
営業所の新設
■届出様式
①変更届出書(第二面も)
②専任技術者一覧表
③誓約書
④建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
⑤専任技術者証明書（新規・変更）
⑥建設業法施行令第3条に規定する使用人の調書
□添付書類等
【営業所関係】
①写真（外観・入口・内部がわかるもの各1部）
※写真を貼付した用紙余白に営業所の使用権原について、自己所有又は賃貸借等の別を記入する。
【建設業法施行令第3条に規定する使用人関係】
①法務局が発行する成年被後見人、被保佐人に「登記されていないことの証明書」
※熊本地方法務局または東京法務局（郵送）で発行、支局では発行不可
②市町村が発行する「身分（身元）証明書」
※本籍地のある市役所、町村役場等で発行（成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書）
【専任技術者関係】
①免許資格の写し等
※免許・資格については、原本を持参すること
◇持参
〇常勤の確認できる書類（社会保険関係書類の写し、賃金台帳又は直近3か月分の出勤簿）
▲提出期限及び部数
事実が発生した時から30日以内 （二部）
営業所の業種の変更又は廃止
■届出様式
①変更届出書
②専任技術者一覧表
③専任技術者証明書（新規・変更）
④届出書
※廃止の場合のみ
□添付書類等
①免許資格の写し等（削除の場合は不要）
※免許・資格については、原本を持参すること
【専任技術者の変更を伴う場合】
◇持参
〇常勤の確認できる書類（社会保険関係書類の写し、賃金台帳又は直近3か月分の出勤簿）
▲提出期限及び部数
事実が発生した時から30日以内 （二部）
資本金額又は出資総額の変更
■届出様式
①変更届出書
②株主（出資者）調書
□添付書類等
①商業登記の履歴事項全部証明書
※合資会社等で出資額が商業登記で確認できない場合は、定款は又は出資引受書等の写し
▲提出期限及び部数
事実が発生した時から30日以内 （二部）
経営業務の管理責任者の変更
■届出様式
①変更届出書
②経営業務の管理責任者証明書
③経営業務の管理責任者の略歴書
□添付書類等
①商業登記の履歴事項全部証明書（及び閉鎖謄本）又は支配人登記簿謄本（証明しようとする経験期間について必要）
◇持参
〇建設業許可申請書、変更届出書、経審書類等（過去の経営期間に実績がこれらの書類で確認できない場合は、工事請負契約書、注文書及び請書、請求書等が必要）
〇常勤の確認できる書類（社会保険関係書類の写し、賃金台帳又は直近3か月分の出勤簿）
▲提出期限及び部数
事実が発生した時から2週間以内 （二部）
専任技術者の変更
■届出様式
①変更届出書
②専任技術者証明書（新規・変更）
□添付書類等
①免許資格の写し等（削除の場合は不要）
※免許・資格については、原本を持参すること
◇持参
〇常勤の確認できる書類（社会保険関係書類の写し、賃金台帳又は直近3か月分の出勤簿）
▲提出期限及び部数
事実が発生した時から2週間以内 （二部）
建設業法施行令第3条に規定する使用人の変更
■届出様式
①変更届出書
②誓約書
③建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
④建設業法施行令第3条に規定する使用人の調書
□添付書類等 （就任の場合のみ）
①法務局が発行する成年被後見人、被保佐人に「登記されていないことの証明書」
※熊本地方法務局または東京法務局（郵送）で発行、支局では発行不可
②市町村が発行する「身分（身元）証明書」
※本籍地のある市役所、町村役場等で発行（成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書）
▲提出期限及び部数
事実が発生した時から2週間以内 （二部）
健康保険等の加入状況の変更
■届出様式
①健康保険等の加入状況
◇持参
〇健康保険、厚生年金保険、雇用保険領収書等
▲提出期限及び部数
事実が発生した時から2週間以内 （二部）
建設業の廃業（全業種の廃業の場合）
■届出様式
①廃業届
添付書類等なし
※建設業を休業する場合も廃業となる
▲提出期限及び部数
事実が発生した時から30日以内 （二部）
建設業の廃業（一部業種の廃業の場合）
■届出様式
①廃業届
②変更届出書
③届出書
※②は従たる営業所の業種が変更となる場合のみ
添付書類等なし
※一部業種の廃業の場合は、届出書の代わりに、専任技術者の変更が必要となる場合もあります。
▲提出期限及び部数
事実が発生した時から30日以内 （二部）
変更届出の料金
| 明細 | 金額 |
| 報酬額 | １０，０００円（税別）～ |
※報酬額は全国の行政書士の標準です。
※社会保険手続き等で契約していただいた場合、割引させていただきます。