財産的基礎ｏｆ建設業許可

求められる条件が一般建設業と特定建設業とは異なりますが、ここでは一般建設業の財産的基礎又は金銭的信用に絞り、説明していきます。

1. 自己資本の額が５００万円以上であること。
2. ５００万円以上の資金を調達できる能力を有すること。
3. 許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。

このうち、１．の自己資本の額が５００万円以上、については、法人であれば税務申告書及び決算報告書、個人では所得税の確定申告書の写し（収支内訳書含む）が確認書類となります。

２．については、主要取引金融機関の５００万円以上の残高証明書又は融資証明書が確認書類となっています。

 法人の場合、個人事業の場合、どちらも対象としておりますが、ここでは法人の場合の、「自己資本の額が500万円以上」について簡単に説明します。

まず、資本金が５００万円以上であればそれでいいのか、というと必ずしもそうではありません。

自己資本の額とは貸借対照表における純資産の部のことです。よって、資本金が５００万円であっても、繰越欠損金があり、純資産の部が５００万円を割り込めば、税務申告書や決算報告書での証明はできないことになります。逆に資本金が５００万円未満であっても繰越剰余金等で純資産の部が５００万円を超えていると条件をクリアすることになります。

個人事業だけでなく、法人の場合も、会社設立の際の資本金の規制がなくなったことから少額の資本金が多い傾向にあります。また、新設の法人では内部留保も少ないことから、自己資本の額が５００万円を超えているケースは少ないようです。よって、財産的基礎又は金銭的信用を証明するには金融機関から５００万円以上の残高証明書を発行してもらうことが一般的です。

残高証明書は金融機関に行けば簡単に発行してもらえます。

ここで、今一度、財産的基礎又は金銭的信用について確認しておきたいと思います。

• ５００万円以上の資金を調達する能力を有すること。

調達する能力の証明とし残高証明書を用意するわけですが、これは、必ずしも日々の事業活動における資金力を証明するものではありません。あくまでも調達する能力を見るものです。つまり、５００万円以上の残高証明書は一時的な借入金により条件を満たしても全く問題ありません。どこからお金を借りてこようが、借りた後すぐ返済する「見せ金」的なものでも、特に問題になることはありません。いざというときにお金を借りてくる能力が問われているのです。

それでも、借入なく通常の事業資金で証明できればそれにこしたことはありません。そこで問題となるのは次の二点です。

• 証明日は建設業許可の申請日から２週間以内のことであること
• 複数の金融機関から証明を取る場合は証明日が同じものであること

建設業許可の締日は１０日、２０日、末日です。申請日から逆算して証明日を考えていくことも必要でしょう。工事代金の入金日、材料等や給与等の支払い日等、資金繰りには十分気を付けて、５００万以上の残高証明書の請求を行ってください。

なお、残高証明書は銀行等の金融機関で発行してもらえます。気を付けないといけないのは残高証明書は発行申請日の金融機関の営業時間終了時のものである点です。よって、発行申請日の残高証明書をもらえるのは翌日となります。発行申請日より前の残高証明書を請求した場合は即日発行してもらえます。

　財産的基礎又は金銭的信用に関する書類については次のとおりです。

　下記の「法人・個人の別」欄から該当するものを選び、「確認書類等」欄の番号に対応する書類を(表1)で確認してください。

●一般建設業

●特定建設業

※確認書類(表1)

※3は、証明日(発行日ではありません)から1ヶ月以内のもの。

　複数の金融機関から証明を取る場合は、証明日が同じもの。