ジョイントベンチャー方式で建設工事共同企業体を組み、建設工事の受注をした場合、概ね労働安全衛生法、労災保険法、労働基準法関連で工事開始後必要となる手続は下記の通りです。

1. 建設工事共同企業体協定書の作成・届出
2. 保険関係成立届の作成・届出
3. 労働保険概算保険料申告書の作成・届出、概算保険料の納付
4. 共同企業体代表者届の作成・届出
5. 特定元方事業者等の事業開始報告の作成・届出
6. 適用事業報告の作成・届出
7. ３６協定の作成・届出

届出先はすべて工事場所を所管する労働基準監督署です。

ジョイントベンチャーでの労働法関連手続きでまず初めにしなければならないことは、ジョイントベンチャー協定書の作成です。共同企業体構成員の印鑑が必要となります。出資割合を決めて頂くことが重要です。

特定元方事業開始報告とは建設工事を始めた旨の元請から労基署への報告です。

労働安全衛生法第100条では「厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者、労働者、機械等貸与者、建築物貸与者又はコンサルタントに対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。」と定めています。これを受けて安衛則第664条では、次のように定めています。

特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われるときは、当該作業の開始後、遅滞なく、次の事項を当該場所を管轄する労働基準監督署長に報告しなければならない。

• 事業の種類並びに当該事業場及び所在地
• 関係請負人の事業の種類並びに当該作業場の名称及び所在地
• 労働安全衛生法第15条の規定により統括安全衛生責任者を選任しなければならないときは、その旨及び統括安全衛生責任者の氏名
• 労働安全衛生法第15条の２の規定により元方安全衛生管理者を選任しなければならないときは、その旨及び元方安全衛生管理者の氏名
• 労働安全衛生法第15条の3の規定により店社安全衛生管理者を選任しなければならないときは、その旨及び店社安全衛生管理者の氏名（安全衛生管理法第18条の６第2項の事業者にあっては、統括安全衛生責任者の職務を行う者及び元方安全衛生管理者の職務を行う者の氏名）

この規定では、工事の規模を限定していませんので、下請を使う建設工事を開始する際には、その工事の規模に関わらず、元請は上記事項を「特定元方事業開始報告」として所轄労基署に提出しなければなりません。ただ、行政運用上の解釈として、常時使用する労働者数（下請を含む）が10名未満の場合は提出しなくてよいとされています。 

労働安全衛生法では、「共同企業体代表者届」を所轄労基署長を経由して、都道府県労働局長に提出することを条件に、代表者である1社のみを当該工事の「事業者」として各種措置義務を負わせるとともに、手続上の責任も負わせることとしています。

概ね以上がジョントベンチャー企業体の代表者企業で必要な手続です。結構煩雑なため初めての方は大変かもしれません。すべての手続を依頼されたい方はお気軽にご連絡ください。喜んでお手伝いさせていただきます。