事業所を管轄するハローワークへ提出

ハローワークから交付された「雇用保険

被保険者証」を本人へ渡す

・「雇用保険被保険者資格喪失届」

・「離職証明書」(離職票が不要のときは

　　提出不要)

「離職証明書」の離職理由について、事業

主と離職者で主張が異なる場合、ハローワーク

で、事実関係を調査のうえ、ハローワークが

離職理由を判定します。

・「高年齢雇用継続給付支給申請書」

・《初回のみ》

　　六十歳到達時等賃金証明書（←

　　←高年齢雇用継続基本給付金）

　　高年齢雇用継続給付受給資格確認票

　　(初回)高年齢雇用継続給付支給申請書

《提出期限》

(初回)支給対象付月の初日から起算して

　　　4か月以内

(2回目以降)安定所から指定された日又は月

・「休業開始時賃金月額証明書・育児」

・「育児休業給付受給資格確認票」

・「(初回)育児休業給付金支給申請書」

事業主を経由して支給申請手続きを行う場合、

「育児休業給付受給資格者確認票・(初回)育児

　休業給付金支給申請書」を使用して、育児

休業給付金の初回支給申請を併せて行うことも

可能。

事業主を経由して2か月に1回支給申請する

必要があります。(被保険者本人が希望する

場合、1か月に1回支給申請することも可能)

被保険者が支給申請を行う日までに提出する。

事業主を経由して支給申請書を提出する場合、

その支給申請書と同時に(支給申請書の提出

時期までに)提出することができます。

 　基本手当(再就職手当など基本手当を支給したとみなされる給付を含む)を受給していない方を対象とする給付金。

　原則、60歳時点の賃金と比較して、60歳以後の賃金(みなし賃金を含む)が60歳時点の75％未満となっている方で、以下の2つの要件を満たした方が対象です。

　ア、60歳以上65歳未満の一般被保険者であること。

　　　※一般被保険者→被保険者であって、高年齢被保険者、短期雇用特例被保険者、日

　　　　雇労働被保険者以外のもの。

　イ、被保険者であった期間が5年以上あること。

支給対象期間

→被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月まで。

　ただし、60歳時点において、雇用保険に加入していた期間が5年に満たない場合は、雇用

　保険に加入していた期間が5年となるに至った月から、この給付金の支給対象期間となり

　ます。

　基本手当を受給し再就職した方を対象とする給付金。

　基本手当を受給した後、60歳以後に再就職して、再就職後の各月に支払われる賃金が基本手当の基準をなった賃金日額を30倍した額の75％未満となった方で、以下の5つの要件を満たした方が対象です。

　ア、60歳以上65歳未満の一般被保険者であること

　イ、基本手当について算定基礎期間が5年以上あること。

　ウ、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上であること

　エ、1年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる安定した職業に就

　　　いたこと。

　オ、同一の就職について、再就職手当の支給を受けていないこと。