令和3年 年度更新サポート
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社会保険労務士宮本事務所
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※ 土日相談可
労働保険対象賃金の範囲
労働保険における賃金総額→事業主がその事業に使用する労働者(年度途中の退職者を含
む)に対して賃金、手当、賞与、その他名称のいかんを問わず
労働の対償として支払うすべてのもので、税金その他社会保
険料等を控除する前の支払い総額。
※また、保険料算定期間中(令和２年４月１日～令和３年３月３１日)に支払いが確定し
た賃金は、算定期間中に実際に支払われていなくても算入する。
《賃金とするもの》
| 基本賃金 |
時間給・日給・月給、臨時・日雇労働者・パート・ アルバイトに支払う賃金 |
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賞与 |
夏季・年末などに支払うボーナス |
| 通勤手当 | 課税分、非課税分を問わない |
| 定期券・回数券 | 通勤のために支給する現物給与 |
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超過勤務手当 深夜手当等 |
通常の勤務時間以外の労働に対して支払う 残業手当等 |
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扶養手当 子供手当 家族手当 |
労働者本人以外の者について支払う手当 |
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技能手当 特殊作業手当 教育手当 |
労働者個々の能力、資格等に対して支払う手当や、 特殊な作業に就いた場合に支払う手当 |
| 調整手当 | 配置転換・初任給等の調整手当 |
| 地域手当 | 寒冷地手当・地方手当・単身赴任手当等 |
| 住宅手当 | 家賃補助のために支払う手当 |
| 奨励手当 | 精勤手当・皆勤手当等 |
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物価手当 生活補給金 |
家計補助の目的で支払う手当 |
| 休業手当 |
労働基準法第２６条に基づき、事業主の責に 帰すべき事由により支払う手当 |
| 宿直・日直手当 | 宿直・日直等の手当 |
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雇用保険料 社会保険料等 |
労働者の負担分を事業主が負担する場合 |
| 昇給差額 |
離職後支払われた場合で在職中に支払いが確定 したものを含む |
| 前払い退職金 | 支給基準・支給額が明確な場合は原則として含む |
| その他 |
不況対策による賃金からの控除分が労使協定に基づき 遡って支払われる場合の給与 |
《賃金としないもの》
| 役員報酬 | 取締役等に対して支払う報酬 |
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結婚祝金 死亡弔慰金 災害見舞金 年功慰労金 勤続褒賞金 退職金 |
就業規則・労働協約等の定めがあるとないとを 問わない |
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出張旅費 宿泊費 |
実費弁償と考えられるもの |
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工具手当 寝具手当 |
労働者が自己の負担で用意した用具に対して 手当を支払う場合 |
| 作業補償費 |
労働基準法第７６条の規定に基づくもの 法定額６０％を上回った差額分を含めて 賃金としない |
| 傷病手当金 | 健康保険法第９９条の規定に基づくもの |
| 解雇予告手当 |
労働基準法第２０条に基づいて労働者を解雇 する際、解雇日の３０日以前に予告をしないで 解雇する場合に支払う手当 |
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財産形成貯蓄等の ため事業主が負担 する奨励金等 |
勤労者財産形成促進法に基づく勤労者の財産 形成貯蓄を援助するために事業主が一定の率 又は額の奨励金を支払う場合(持株奨励金など) |
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会社が全額負担する 生命保険の掛け金 |
従業員を被保険者として保険会社と生命保険 等厚生保険の契約をし、事業主が保険料を全額 負担するもの |
| 持家奨励金 |
労働者が持家取得のため融資を受けている 場合で事業主が一定の率又は額の利子補給金 等を支払う場合 |
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住宅の貸与を受ける 利益(福利厚生施設 として認められる もの) |
住宅貸与されない者全員に対し(住宅)均等手当 を支給している場合は、賃金となる場合がある |