健康保険被扶養者(異動)届・

国民年金第3号被保険者関係届

所得に関する証明書類、生計維持に関する証明書類、

身分関係の確認ができる証明書類

①続柄確認のための書類

　「被保険者の戸籍謄(抄)本(被保険者との続柄がわかるもの)」

　「被保険者の住民票(被保険者が世帯主で、被扶養者と同一世帯である

　　　　　　　　　　  場合に限る)」

※次の2ついずれにも該当する場合は、添付書類は不要です。

　・被保険者と扶養認定を受ける方双方のマイナンバーが届書に記載

　　されている。

　・上記の書類により、扶養認定を受ける方の続柄が届書の記載と相違

　　ないことを事業主が確認し、備考欄の「続柄確認済み」の□に✔を

　　付している。(または、「続柄確認済み」と記載している)

 ②収入要件確認のための書類

　(ア)扶養認定を受ける方が、所得税法上の控除対象の配偶者または

　　　扶養親族であることを事業主が確認し、事業主確認欄の「確認」

　　　を〇で囲んでいる場合は添付書類は不要です。

　(イ)扶養認定を受ける方の年齢が16歳未満の方は添付書類は不要です。

　(ウ)(ア)、(イ)以外の者

　　　a、退職したことにより収入要件を満たす場合

　　　　 「退職証明書または雇用保険被保険者離職票の写し」

　　　b、雇用保険失業給付受給中の場合または雇用保険失業給付の

　　　　  受給終了により収入要件を満たす場合

　　　　  「雇用保険受給資格者証の写し」

　　　c、年金受給中の場合

　               現在の年金受取額が分かる「年金額の改定通知書などの写し」

　　　d、自営(農業等を含む)による収入、不動産収入等がある場合

　　　　  直近の「確定申告書の写し」

　　　e、上記b～d以外に他に収入がある場合

　　　　  上記「b ～dに応じた書類」及び「課税(非課税)証明書」

　　　　  パート、アルバイト等の給与収入が103万円を超えている

　　　　  場合は、「扶養親族等に係る証明」では不可です。給与

　　　　  証明書又は給与明細書(直近4～6ヶ月分)が必要です。

　　　f、上記a～e以外

　　　　  「課税(非課税)証明書」

、

※障害年金、遺族年金、傷病手当金、出産手当金、失業給付等の

　非課税対象となる収入がある場合は、別途「受取金額のわかる

　通知書のコピー」が必要です。

該当する

場合

③仕送りの事実と仕送り額が確認できる書類(別居の確認)

　「振込→預金通帳等の写し」

　「送金→現金書留の控え(写し)」

※扶養認定を受ける方の年齢が16歳未満、16歳以上の学生は、

　添付資料は不要です。

④内縁関係を確認するための書類

　「内縁関係にある両人の戸籍謄(抄)本」及び「被保険者の世帯

　　全員の住民票(コピー不可・個人番号の記載のないもの)」