CPD単位を取得した技術者名簿の記載例

記載例

記載例では、CPD単位を取得した技術者はすべて「技術職員名簿」に掲載されているため「CPD単位を取得した技術者名簿」には氏名等の記載がありません。よって、上記技術者が取得したCPD単位の合計①は「0」となり、技術職員名簿に記載のある技術職員が取得したCPD単位合計②は「55」、CPD単位総計(①+②)は「55」となります。

 

CPD取得単位数

CPD取得単位数の欄には、以下の算式で算出される単位数を記入して下さい。

 

(審査対象年にCPD認定団体によって取得を認定された単位数)÷(告示別表18の左欄に掲げるCPD認定団体毎に右欄に掲げる数)× 30

  • 上記算式で計算される各技術者のCPD単位数に小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる
  • 1人の技術者のCPD単位の上限は30とする
  • 1人の技術者のCPD単位は、一つのCPD認定団体によって取得を認定された単位をもとに算出する

告示別表第18

公益社団法人空機調和・衛生工学会 50

一般財団法人建設業振興基金

12

一般社団法人建設コンサルタンツ協会

50

一般社団法人交通工学研究会

50

公益社団法人地盤工学会

50
公益社団法人森林・自然環境技術教育研究センター 20
公益社団法人全国上下水道コンサルタント協会 50

一般社団法人全国測量設計業協会連合会

20

一般社団法人全国土木施工管理技士会連合会

20

一般社団法人全日本建設技術協会

25 
土質・地質技術者生涯学習協議会 50 
公益社団法人土木学会 50
一般社団法人日本環境アセスメント協会 50

公益社団法人日本技術士協会

50

公益社団法人日本建築士会連合会

12

公益社団法人日本造園学会

50

公益社団法人日本都市計画学会

50

公益社団法人日本農業農村工学会

50
一般社団法人日本建築士事務所協会連合会 12
公益社団法人日本建築学会 12
一般社団法人日本建築設備技術者協会 12
一般社団法人電気設備学会 12

一般社団法人日本設備設計事務所協会連合会

12

公益財団法人建築技術教育普及センター

12
一般社団法人日本建築構造技術者協会 12

経営事項審査の料金

明細 金額
宮本誠司行政書士事務所報酬額  150,000円(税別)
経営状況分析申請手数料 9,800円
経営規模等評価申請料(1業種) 11,000円
実費(各種証明書) 数千円

※上記の報酬額は、事業年度終了届経営状況分析申請経営規模等評価申請一式の料金です。