役員のみの法人、代表者と同居家族だけの個人など、

加入できる従業員が一人もいない

３

(適用除外)

・個人経営の場合、事業主及び同居親族を除き従業員4人までの場合

・全国土木建築国民健康保険組合等（建設国保）に加入の場合

３

(適用除外)

３

(適用除外)

次のいずれかに該当する退職一時金制度若しくは企業年金制度に加入。

1. 労働協約もしくは就業規則に退職手当の定めがあるか又は退職手当に関する事項についての規則が定められている。
2. 中小企業退職金共済法に規定する中小企業退職金共済契約を締結し、加入している。
3. 所得税法施行令に規定する特定退職金共済団体との間で退職金共済についての契約を締結し、加入している。
4. 厚生年金基金が設立されている。
5. 法人税法に規定する適格退職年金の契約を締結している。
6. 確定給付企業年金法に規定する確定給付企業年金を導入している。　
7. 確定拠出年金法に規定する企業型年金を導入している。

　１　　

労働協約又は就業規則（常時10人以上の労働者を使用する場合は、労働基準監督署に届出済の受付印が必要）で退職手当の定めを確認します。

 中小企業退職金共済事業団が発行する加入証明書

なお、中退共は、次に該当する者は加入できません。

• 個人→事業主、その配偶者及び同一生計の家族従業員

　（事業主との間に雇用関係がある家族従業員は加入可能）

• 法人→役員（従業員的性格の強い役員は加入可能）　　　　　　　　　　　　　　　　　

※中退共と建退共との同一人の重複加入はできません。

加入証明書

　※加入証明書は、

• 市商工会議所については主幹事会社のアクサ生命保険㈱等が

　　発行する証明書

• 町村商工会については熊本県商工会連合会が発行する証明書

　※なお、特退共は、次に該当する者は加入できません。

　　・個人の場合→事業主及び同一生計親族

　　・法人の場合→役員（従業員的性格の強い役員は加入可能）

　　・高齢者（加入できない年齢は各特退共制度によって

　　異なります。）

④～⑦

厚生年金基金等

公財）建設業福祉共済団又は保険会社、中小企業等協同組合法に基づき共済事業を営む者等との間で、次の①～③すべての条件を満たす契約を締結している。

1. 申請者と直接の使用関係にある職員だけでなく、全下請負人と直接の使用関係のある職員も対象とすること。
2. 業務災害だけでなく、通勤災害も対象とするものであること。
3. 少なくとも、死亡及び傷害等級1級から7級までを対象とするものであること。

　１　　

　１　　

　１　　

　    １　　

    　１　　

    　１　　

　  １　　

　１　　

＜防災協定の該当の有無についての考え方＞

1. 防災協定の具体的な内容については、特に制限はありません。災害時の建設業者の活動義務について定めた協定であれば、評価の対象となります。
2. 協定に基づく活動について、有償無償かは問われません。ただし、協定自体が事実上の請負契約や期間委託契約とみなされるものは対象外となります。例えば、協定において単価を定めている場合や協定締結者を入札で決定しているような場合には、原則対象外となります。（事前に単価を定めている場合で、明らかに実費相当と認められる場合には対象となります。）
3. 複数の防災協定を締結している場合であっても、重複加点は行われません。
4. 上記の「社団法人等の団体」について特に要件はなく、法人格は必ずしも必要となりません。

会計監査人を設置し、その会計監査人が自社の財務諸表に対して、

無限定適正意見又は限定付適正意見を表明している

建設業に従事する職員のうち、経理事務の責任者であって、

以下の1.～4.のいずれかに該当する者が、経理処理の適性を確認した旨の

書類に自らの署名を付した者を提出している場合

1. 審査基準日において、公認会計士であって、公認会計士法第28条の規定による研修、並びに税理士であって、税理士の業務の改善進歩及び　その資質の向上を図るものとして所属税理士会が認定する研修を、経審を申請する日の属する事業年度の直前の事業年度終了の日が属する年度の直前の年度において受講したもの。
2. 1級登録経理試験に合格した者であって、合格した日の属する年度の　翌年度の開始日から起算して審査基準日において5年を経過していないもの。
3. 1級登録経理講習を受講した者であって、受講した日の属する年度の　翌年度の開始の日から起算して審査基準日において5年を経過していないもの。
4. ①平成29年3月31日以前に1級登録経理試験に合格した者。(Ｒ5.3.31までの申請に限る)②登録経理試験の1級試験に合格した者を対象に、当該者の知識の向上を目的として一般財団法人建設業振興基金が実施する講習を受講した者であり、受講した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して審査基準日において5年を経過していないもの。③公認会計士又は税理士であって、これらとなる資格を有した日の属する年度の翌年度開始の日から起算して審査基準日において1年を経過していないもの。

上記のいずれにも該当しない

　４

①　審査基準日において、公認会計士であって、公認会計士法第28条規定による研修、並びに税理士であって、税理士の業務の改善進歩及びその資質の向上を図るものとして所属税理士会が認定する研修を、経審を申請する日の属する事業年度の直前の事業年度終了の日が属する年度の直前の年度において受講したもの。

＜提出書類＞

• 公認会計士及び税理士の研修受講を証明する書面

 ②　1級登録経理試験に合格した者であって、合格した日の属する年度の翌年度の開始日から起算して審査基準日において5年を経過していないもの。

＜提出書類＞

• 1級登録経理試験の合格証

③　1級登録経理講習を受講した者であって、受講した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して審査基準日において5年を経過していないもの。

＜提出書類＞

• 登録経理講習の受講を証明する書面

④　

ア．平成29年3月31日以前に1級登録経理試験に合格した者。(Ｒ5.3.31までの申請に限る)

＜提出書類＞

• 1級登録経理試験の合格証

イ、登録経理試験の1級試験に合格した者を対象に、当該者の知識の向上を目的として一般財団法人建設業振興基金が実施する講習を受講した者であり、受講した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して審査基準日において5年を経過していないもの。

＜提出書類＞

• (一財)建設業振興基金が実施する講習の受講を証明する書面

ウ、公認会計士又は税理士であって、これらとなる資格を有した日の属する年度の翌年度開始の日から起算して審査基準日において1年を経過していないもの。

＜提出書類＞

• 公認会計士の合格証又は税理士の合格証

①　2級登録経理試験に合格した者であって、合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して審査基準日において5年を経過していないもの

＜提出書類＞

• 2級登録経理試験の合格証

＜提出書類＞

• 登録経理講習の受講を証明する書面

③

ア、平成29年3月31日以前に2級登録経理試験に合格した者。(Ｒ5.3.31までの申請に限る)

＜提出書類＞

• 2級登録経理試験の合格証

イ、登録経理試験の2級試験に合格した者を対象に、当該者の知識の向上を目的として一般財団法人建設業振興基金が実施する講習を受講した者であり、受講した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して審査基準日において5年を経過していないもの。

＜提出書類＞

• (一財)建設業振興基金が実施する講習の受講を証明する書面

 ※　３級建設業経理事務士については経審上の評価の対象（点数）にはなりませんので、記入の必要はありません。

※　平成28年度以前に1級又は2級の登録経理試験に合格した者で、講習未受講の者も、審査基準日が令和5年3月31日までは引き続き経審上評価対象となります。

 ショベル、バックホウ、ドラグライン、クラムシェル、クレーン又はパイルドライバーのアタッチメントを有するもの

取得または登録されていない場合

※なお、登録範囲に建設業が含まれない場合や登録範囲が一部の支店等に

限られる場合、対象とならない