新規で技術職員名簿に実務経験を有する技術職員として記載する場合に必要となります。資格試験合格後の実務経験が必要な場合も実務経験証明書が必要です。

この証明書は、許可を受けようとする建設業に係る建設工事の種類ごとに、被証明者人について、証明者別に作成すること。

申請者名を記入して下さい。申請者名はゴム印で構いません。（押印は不要です。）

「職名」の欄は、被証明者が所属していた部課名等を記載すること。

「実務経験」の欄は、従事した主な工事名等を具体的に記載すること。また、該当する実務経験期間に従事した工事件数を記載すること。

１年分を１行として、必要な年数分を記入する。（10年の実務経験の場合は10行以上記入）他業種の実務経験といて使用した期間との重複はできない。

「合計　満　年　月」の欄は、実務経験年数の合計を記載すること。

※上記の報酬額は、事業年度終了届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請一式の料金です。