令和6年経審提出書類一覧
|
No |
提出する書類 |
| 1 | 経営規模等評価申請書兼総合評定値請求書（様式第二十五号の十四） |
| 2 | 工事種類別完成工事高工事種類別元請完成工事高（別紙一） |
| 3 | その他の審査項目（社会性等）（別紙三） |
| 4 | 技術職員名簿（別紙二） |
| 5 | 経営状況分析結果通知書（原本は正本に添付） |
＜経営事項審査添付書類＞
※ 1⃣～4⃣毎にインデックス等をつけて区分し、提出して下さい。
1⃣「経営規模等評価申請書」の関連書類
|
6 |
法人税申告書別表（別表十六（一）及び（ニ）） |
| 7 | 貸借対照表（様式第十五）及び損益計算書（様式第十六） |
| 8 |
前年度審査済の「経営規模等評価申請書兼総合評定値請求書」 （副本） ※自己資本額2期平均の場合に限る |
2⃣「工事種類別完成工事高」の関連書類
|
9 |
工事経歴書（様式第二号）（副本） |
| 10 | 直前3年の各事業年度における工事施工金額（様式第三号）（副本） |
| 11 |
◆ 審査対象事業年度の完成工事高に係る工事の証明書類 ※ 申請業種ごとに元請・下請の区分なく請負金額の上位３件のみ提出 （工事経歴書の記載がなくても、請負金額が上位3件に入る場合は要添付） ※ 工事経歴書の記載が3件未満で、実際は3件以上の実績がある場合は、3件目まで添付が必要 ◆ ＪＶ工事の場合はＪＶ協定書 |
| 12 |
◆ 消費税確定申告書の控え及び添付書類（付表２） ※ 税務署受付印のあるもの
e-taxを利用した場合
|
| 13 |
前年度審査済の「工事種類別完成工事高工事種類別元請完成工事高」（副本） |
3⃣「その他の審査項目」の関連書類
|
14 |
下記のいずれかの書類
|
||
| 15 | 健康保険及び厚生年金保険 |
保険料の納入に係る領収済証又は納入証明書 ※審査基準日を含む月に係るもの
|
|
| 16 | 建退共 |
建設業退職金共済事業加入・履行証明書（原本） ※電子申請の場合は「原本」をスキャンしたデータを 添付 |
|
|
17
|
|||
|
退職金制度若しくは企業年金制度
|
下記のいずれかの書類 | ||
|
退 職 一 時 金 |
|
||
|
企 業 年金
|
|
||
|
18
|
法定外労働災害補償制度 | 下記のいずれかの書類 |
|
||
| 19 | CPD単位取得数 |
|
| 20 |
|
|
| 21 |
|
|
| 22 |
|
|
| 23 | 青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定の状況 |
|
| 24 | 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況 |
|
| 25 | 民事再生・会社更生法手続 |
|
| 26 | 防災協定 |
【建設業者が単独で協定を締結している場合】
【建設業者の加入団体が協定を締結している場合】
|
| 27 | 監査の受審状況 |
|
| 28 | 公認会計士等 |
【公認会計士等の数】
【二級登録経理試験合格者の数】
【共通】
|
| 29 | 研究開発費 |
注記表（建設業法施行規則別記様式第十七号の2） |
| 30 | 建設機械の保有状況 |
|
| 31 | ＩＳＯ等 | |
| 32 | 前年度審査済の「その他の審査項目（社会性等）」（副本） | |
4⃣「技術職員名簿」の関連書類
|
33 |
◆保有する資格を証明する書面
※資格を証明する書面に有効期限に関する記載がなく、前回申請時と資格に変更がない場合は提出不要 ※資格を証明する書面は、技術職員名簿の通番順に添付すること
◆前年度審査済の「技術職員名簿」（副本）
◆常勤性を確認できる書面（いずれか一つ）
※技術職員名簿の通番を氏名の横余白に記入すること ※経営事項審査を受審する上で対象としない職員の情報は塗りつぶす等の措置を行い表示しないこと
◆雇用期間を確認できる書面（いずれか一つ）
※前回申請時に技術職員名簿等に記載されている場合は提出不要 ※被保険者等（本人）の記号・番号及び保険者番号は塗りつぶす等の措置を措置を行い表示しないこと
◆年度途中で入退社した職員については資格取得届又は資格喪失届
◆出向社員については出向契約書又は出向協定書等 ※出向者氏名及び出向期間が確認できるもの
【継続雇用制度の適用がある場合】
|
申請書等の綴じ方
① 経営規模等評価申請書
| （１） | 正・副 ２部 | |
|
（２） |
||
| （３） | その他の審査項目（社会性等） | |
| （４） | 技術職員名簿 | |
| （５） | 経営状況分析結果通知書 |
② 経営事項審査添付書類
| ・審査手数料証紙貼り付け書 | 正 １部 | |
|
（１） |
「経営規模等評価申請書」に関する書類 |
|
| （２） | 「工事種類別完成工事高」に関する書類 | |
| （３） | 「その他の審査項目（社会性等）」に関する書類 | |
| （４） | 「技術職員名簿」に関する書類 | |
- 行政書士による代理申請の場合は、委任状をホッチキス等で添付書類に綴じて提出して下さい。
- 建退共加入・履行証明書は、その原本を正に添付して下さい。
- 添付する書類は、提出書類一覧を確認の上、添付漏れや誤り等がないよう注意して下さい。
- 上記②経営事項審査添付書類については、（１）～（４）毎にインデックス等を付けて区分し、提出して下さい。
経営事項審査代行のご案内
経営事項審査代行の対象地域
当事務所の経営事項審査代行の対象地域は熊本県全域です。
当事務所は熊本市内にあり、現状、熊本都市圏のお客様が中心ではありますが、阿蘇には身内が多い、天草にはご縁が深い、人吉球磨には子供のころ住んでいた、なんて理由により、どこの地域も大歓迎です。遠かけんきのどっか、など思わず、遠慮なく、ご相談ください。