Ｗ３（防災活動貢献状況）

Ｗ３（防災活動への貢献の状況）について

Ｗ点の評点は、建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況（Ｗ１）、建設業の営業継続の状況（Ｗ２）、防災活動への貢献の状況（Ｗ３）、法令遵守の状況（Ｗ４）、建設業の経理の状況（Ｗ５）、研究開発の状況（Ｗ６）、建設機械の保有状況（Ｗ７）、国又は国際標準化機構が定めた規格による認証又は登録の状況（Ｗ８）の点数の合計点数から下記により求める。（Ｈ３０．４．１より「Ｗの評点が０に満たない場合は０とみなす。」Ｗ点のボトムが撤廃され、マイナス値であっても合計値のまま計算するよう改正が行われています。）

計算式：

　　　＝（Ｗ３）防災活動への貢献の状況×10×175/200

　　　　　　　　　　×10×175/200

総合評定値（Ｐ）＝０．１５×Ｗ　　　　　　　

　審査基準日において、国、特殊法人等、地方公共団体との間で、防災活動に関する協定を締結している場合に加点されます。Ｐ点換算で26.25点ですのでかなりな点数です。

　なお、社団法人等の団体が国、特殊法人等、地方公共団体との間に防災協定を締結している場合は、申請者が当該団体に加入し、かつ、防災活動に一定の役割を果たすことが確認できる場合には、防災協定ありとして扱われます。

　経営事項審査では防災協定の写しを確認します。団体が防災協定を締結している場合には、審査基準日において当該団体の会員であることや防災活動に一定の役割を担っていることが確認できる書類（団体による証明書、団体の防災活動計画書等）も確認します。防災協定の該当の有無についての考え方は次の通りです。

防災協定の具体的な内容については、特に制限はありません。災害時の建設業者の活動義務について定めた協定であれば、評価の対象とします。
協定に基づく活動であれば、有償か無償かは問いません。ただし、協定自体が事実上の請負契約や期間委任契約とみなされるものは対象外とします。例えば、協定において単価を定めている場合や協定締結者を入札で決定しているような場合には原則対象外とします。（事前に単価を定めている場合で、明らかに実費相当と認められる場合には対象とします。）
複数の防災協定を締結している場合であっても、重複加点は行いません。
上記の「社団法人等の団体」について特に要件はなく、法人格は必ずしも必要としません。

防災協定の締結がある場合、Ｐ点換算でなんと26.25です。必ず確保したいところです。防災協定は、ほとんどのケースで地方公共団体と防災協定のある団体に加入することで条件を満たしています。熊本市は次のような団体と防災協定を締結していています。ご参考下さい。