建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況の点数（Ｗ１）は

（Ｗ４１）雇用保険加入の有無

（Ｗ４２）健康保険加入の有無

（Ｗ４３）厚生年金保険の有無

（Ｗ４４）建設業退職金共済制度加入の有無

（Ｗ４５）退職一時金制度又は企業年金制度導入の有無

（Ｗ４６）法定外労働災害補償制度加入の有無

（Ｗ４７）若年労働者及び技能労働者の育成及び確保の状況

（Ｗ４８）知識及び技術又は技能の向上に関する取組の状況

（Ｗ４９）ワーク・ライフ・バランスに関する取組の状況

（Ｗ５０）建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況

について以下により求める。

計算式：

建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況の点数（Ｗ１）

（Ｗ１）＝Ｙ１×１５ーＹ２×４０+Ｗ４７+Ｗ４８+Ｗ４９+Ｗ５０

Ｙ１＝Ｗ４４、Ｗ４５、Ｗ４６のうち加入又は導入をしているとされたものの数

Ｙ２＝Ｗ４１、Ｗ４２、Ｗ４３のうち加入をしていないとされたものの数

【減点評価される場合】

（Ｗ４１）雇用保険加入の有無

（Ｗ４２）健康保険加入の有無

（Ｗ４３）厚生年金保険の有無

【加点評価される場合】

（Ｗ４４）建設業退職金共済制度加入の有無

（Ｗ４５）退職一時金制度又は企業年金制度導入の有無

（Ｗ４６）法定外労働災害補償制度加入の有無

Ｗ評点＝Ｗ１×10×175/200（令和5年8月14日以前　×10×190/200）

総合評定値（Ｐ）＝０．１５×Ｗ　　　　　　　

　雇用保険への未加入は大幅な減点対象です。Ｐ点換算でマイナス52.5点。ある程度のＰ点を確保したい建設業者にとって致命的な減点となります。

　減点の対象となるのは雇用保険への加入義務があるのに加入していない場合です。加入の確認は次の書類の提示で行います。

• 労働保険概算・確定保険料申告書
• 雇用保険料の領収済通知書又は労働局が発行する労働保険料納付済証明書

　労働保険事務組合に労働保険事務を委託している場合は、労働保険概算・確定申告書は存在せず、領収書も大変見にくいので、労働局から次の書類を出してもらうことで代替することができます。

• 労働保険料納付済証明書

　雇用保険では法人も個人事業主も一人でも従業員を雇用すると概ね加入義務が発生します。次の者以外はすべて被保険者となります。

• 個人事業主、法人の代表取締役・取締役・監査役、合同会社・合名会社・合資会社の代表社員
• 継続して31日以上雇用されることが見込まれない者
• 週所定労働時間が20時間未満の者
• 日雇労働者
• 昼間学生
• 法人の代表者、個人事業主の同居の親族

※上記の報酬額は、事業年度終了届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請一式の料金です。