建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況の点数(W1)は
(W44)建設業退職金共済制度加入の有無
(W50)建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況
について以下により求める。
計算式:
建設工事の担い手の育成及び確保に関する取組の状況の点数(W1)
(W1)=Y1×15ーY2×40+W47+W48+W49+W50
Y1=W44、W45、W46のうち加入又は導入をしているとされたものの数
Y2=W41、W42、W43のうち加入をしていないとされたものの数
【減点評価される場合】
【加点評価される場合】
(W44)建設業退職金共済制度加入の有無
W評点=W1×10×175/200(令和5年8月14日以前 ×10×190/200)
総合評定値(P)=0.15×W
建退共制度は、建設業の事業主が独立行政法人勤労者退職金機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、その事業主が雇用している建設現場で働く労働者が被共済者となります。共済契約者となった事業主が被共済者である労働者の働いた日数に応じて掛金を納付することにより、その労働者が働くことをやめたとき、当機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。
経営事項審査では、建退共加入の場合、P点換算で19.6875点加点されます。まだ加入されていない場合は是非ご加入ください。
審査では、建設業退職金共済事業加入・履行証明書(原本)で確認されます。
審査項目 | 点数数 | P点換算 |
建設業退職金共済制度加入の有無(W44) | 131.25 | 19.6875 |
建退共加入等の手続きの流れは下記の通りです。
➀事業主が建退共へ契約申込書、手帳申込書を提出
②建退共が事業主へ共済契約者証、共済手帳を交付
③事業主が労働者へ共済手帳を配布
④事業主が共済契約者証持参で金融機関から証紙を必要枚数購入
⑤事業主が労働者の就労日数に応じて共済手帳に証紙を貼付
⑥共済手帳が満了になったら事業主は建退共へ更新申込書、共済手帳を提出
⑦建退共が事業主へ更新申請書控えと共済手帳を交付
⑧労働者は建退共へ退職金請求書、共済手帳を提出
⑨建退共から労働者へ請求後1ヶ月から1か月半で退職金の支払い