Y（経営分析）の概要と対策

■　経営状況の評点

• Ｙの評点は、以下の経営状況分析の8指標の数値をもとに、「経営状況点数（Ａ）」の算式によって算出した点数を「経営状況の評点（Ｙ）」の算式にはてはめて求める。

経営状況点数（Ａ）＝-0.4650×ｘ1-0.0508×ｘ2+0.0264×ｘ3+0.0277×x4

                                        +0.0011+ｘ5+0.0089×ｘ6+0.0818×ｘ7+0.0172×ｘ8+0.1906

経営状況の評点（Ｙ）＝167.3×Ａ+583（最高点1595点、最低点0点）

• 小数点以下の端数がある場合は、これを切り捨てる。

• ｘ1及びｘ2については、数値が小さいほど評点に対してプラスの影響を及ぼす指標。
• ｘ3については、総資本は2期平均とし、さらにその平均の額が3000万円未満の場合は3000万円とみなして計算する。また、個人の場合は売上総利益を完成工事総利益と読み替える。
• ｘ4については、個人の場合は、経常利益を事業主利益と読み替える。
• ｘ7については、営業キャッシュフローを1億で除した数値の2年平均とする。
• ｘ8については、個人の場合は、利益剰余金を純資産合計と読み替える。
• ｘ1～ｘ8の数値について、小数点以下3位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。

「営業キャッシュフローの計算式」

経常利益+減価償却実施額-法人税、住民税及び事業税±引当金（貸倒引当金）増減額±売掛債権（受取手形+完成工事未収入金）増減額±仕入債務（支払手形+工事未払金）増減額±棚卸資産（未成工事支出金+材料貯蔵品）増減額±受入金（未成工事受入金）増減額

経営状況分析は、負債抵抗力（純支払利息比率ｘ1，負債回転率ｘ2）、収益性効率性（総資本売上総利益率ｘ3、売上高経常利益率ｘ4）、財務健全性（自己資本対固定資産比率ｘ5、自己資本比率ｘ6）、絶対的力量（営業キャッシュフローｘ7、利益剰余金ｘ8）に分類されますが、各指標が有している評点への影響度は、全て平等ではなく、指標ごとに差があります。この影響度のことを「寄与度」といいます。寄与度での順位は以下の通りです。

1. 純支払利息比率　　　　　　ｘ1　（29.9％）
2. 総資本売上総利益率　　　　ｘ3　（21.4％）
3. 自己資本比率　　　　　　　ｘ6　（14.6％）
4. 負債回転期間　　　　　　　ｘ2　（11.4％）
5. 自己資本対固定資産比率　　ｘ5　（6.8％）
6. 売上高経常利益率　　　　　ｘ4　（5.7％）
7. 営業キャッシュフロー　　　ｘ7　（5.7％）
8. 利益剰余金　　　　　　　　ｘ8　（4.4％）

寄与度の高い純支払利息比率や総資本売上総利益率、自己資本比率、負債回転期間あたりの指標に絞って対策をとることが大切です。

算出式は次の通りです。

（支払利息-受取配当利息）/売上高×100

次のようなことが言えます。

• 支払利息は少ない方がいい
• 受取配当金は多い方がいい
• 完成工事高や兼業事業売上高が多い方がいい

具体的には次のような対策が有効です。

• 定期預金の解約、棚卸資産の見直し、資産の売却、増資等で、借入金の前倒し返済し、借入金総額を減少させ、支払利息を減少させる
• 借り換えにより、支払利息の総額を減少させる
• 手形割引料や保証料など誤った支払利息計上を見直す
• 配当金の多い株式等へ投資有価証券を見直す
• 役員や社員への貸付金利息を見直す

算出式は次の通りです。

　売上総利益/総資本（2期平均）×100

次のようなことが言えます。

• 総資本（総資産）は少ない方がいい
• 売上総利益（粗利益）は多い方がいい 

具体的には次のような対策が有効です。

１．総資本（総資産）を減少させる方法として

• 定期預金の解約、棚卸資産の見直し、資産の売却等で、借入金等の支払に充当する
• 仮払金等の経過勘定はできるだけ振り替えて確定する
• 減価償却額が増えるようにする

２．売上総利益（粗利益）を増加させる方法として

• 売上原価である材料費、労務費、外注費、経費を最小化し、売上総利益の最大化を図る
• 特に人件費（労務費、外注費、経費の中の人件費）は工程管理の徹底により最小化を図る
• 材料費は在庫管理システムの構築で最小化を図る
• 完成工事高は兼業売上も含めて粗利の最大化を踏まえて受注拡大を努力する

算出式は次の通りです。

　自己資本/総資本×100

次のようなことが言えます。

• 総資本（総資産）は少ない方がいい
• 自己資本（純資産）は多い方がいい 

具体的には次のような対策が有効です。

１．総資本（総資産）を減少させる方法として

• 定期預金の解約、棚卸資産の見直し、資産の売却等で、借入金等の支払に充当する
• 仮払金等の経過勘定はできるだけ振り替えて確定する
• 減価償却額が増えるようにする

２．自己資本（純資産）を増加させる方法として

• 継続的に当期利益の拡大する
• 増資を検討する

算出式は次の通りです。

　（流動負債+固定負債）/売上高/12

次のようなことが言えます。

• 負債回転期間とは負債月商倍率である
• 流動負債と固定負債は少ない方がいい
• 売上高は多い方がいい 

具体的には次のような対策が有効です。

１．流動負債と固定負債を減少させる方法として

• 定期預金の解約、棚卸資産の見直し、資産の売却等で、借入金等の支払に充当する

２．売上を増加させる方法として

• 完成工事高は兼業売上高も含めて粗利の最大化を踏まえて受注拡大を努力する

その他に、自己資本対固定資産比率、売上高経常利益率、営業キャッシュフロー、利益剰余金などの指標がありますが、対策にはこれまで述べてきたものと共通点が多く、寄与度が低いの割愛致します。

※上記の報酬額は、事業年度終了届、経営状況分析申請、経営規模等評価申請一式の料金です。